司法修習生の給費制を維持すべきか貸与制にすべきかについて,yahooが意識調査を行っています。
↓
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?poll_id=5996&qp=1&typeFlag=1
今のところ,「給費制を続けた方がよい」は,約4割のようですが,議論の内実を全く知らない人もクリックしているでしょうから(おそらく「貸与制に移行した方がよい」に),単純に結果を割合だけで見るべきではないと思います。
税金を投入してより良い法曹を育てることが社会全体の利益になることは疑うべくもありませんが,その因果関係が全く法曹に関与のない一般の方に分かりにくいのも事実なのでしょう。
ある調査では,「弁護士の知り合いがいない人」は,国民の実に95%に上るとも言われています。
周りに法律家がいない方は,何もなくても法律家が自然と育つと思っておられるのではないかと思いますが,決してそんなことはありません。
どんなに才能のある優秀な人でも,必死に勉強したりしっかり研修を受けたりしなければ,役に立つ法律家にはなれないのです。
(いや,私ではなく,私が修習中に見た優秀な人の話です。)
普通の人が法的問題で困ることは,一生に何度もあることではないでしょうが,法律家はその「いざ」というときのための備えなのですから,たとえ今の時点で関わりがなくても,やはり法律家にはしっかりした知識・スキルを身につけさせておく必要があると思います。
例えていうなら,消火器のようなものでしょうか。
多少お金をかけても,きちんと火を消せる機能を持たせておくべきです。