長谷川慶太郎先生

平成２８（２０１６）年５月２６日から２８日にG７の伊勢志摩サミットが開催された。

今回の伊勢志摩サミットは、議長国の安倍晋三総理大臣がG7の改革を図ったという（月刊ウイル平成２８年９月号通巻１４１号１００頁以下長谷川慶太郎「次に危ないのは欧州の銀行です」）。
我々日本国民は、いつも日本の立場を身の丈相応に見ない。世の評論家の先生方もそうだ。

しかし、長谷川慶太郎先生は違う。世界の動きを正確に見つめ、「鉄の意志」をもって論説を展開する。上記論文もそうである。

先生は、「伊勢志摩サミットで企図された『G７の改革』とは何か。安倍総理の狙いはG7を恒久的な国際機関に組織することだ」と喝破する。

それはなにを根拠とするのか？

大戦の無くなった平和な時代は、必然的にデフレになる、そのデフレをリードするのが、バブル崩壊でさんざん苦しみ、デフレ経済に順応するようになった日本である、というわけだ。

すなわち、日本は世界に先駆け、「失われた２０年」で、日本の金融機関が苦労した結果、（ということは日本人がということだ。給料の下がった人も、貸し渋りや貸しはがしにあって苦労した人もいるということである。苦労したのは銀行と銀行員だけではない）、デフレ時代の長期資金を提供できるのは、日本の銀行しかその余裕を持っていないからであるというにある。

そして、新G7の役割は今までの政治体制を変えることにある。アメリカが世界の警察官をやめても困らない。いずれ存在意義を失った国連安保理は、国連改革によってそ。の重要性が消滅するだろう、という。

先生は「防衛のトップが出席して会合が開かれるようになれば、防衛政策もG7で決定する。まだその一歩を踏み出せていないが、必ずそちらへ動き出す。トラブルが起こった場合はG7でもって行動し、軍事力を統一して目標にぶつける。
これにかなうところはない。そうなれば、アメリカは完全に『世界の警察官』をやめられる」と予言（？！）する。

筆者のような素人でも、わかりやすい。

きっとそうなるに違いない。