法学プログラムでは、令和５年度台湾研修を以下の要領で実施します。
参加希望者は、期限までにメールで申し込んでください。
（R5.7.11一部修正）
１．実施事業
台湾研修（法学特殊講義）
２単位（ただし単位認定は学部在学者に限る）
台湾での学生交流・研究会開催、裁判所等見学など
２．実施時期
令和５年９月１７日（日）～２６日（火）
３．参加資格
（１）身分
琉球大学人文社会学部法学プログラム
琉球大学大学院人文社会科学研究科実務法学領域
琉球大学大学院法務研究科
琉球大学大学院地域共創研究科公共社会プログラム（法学系を専攻する者に限る）
のいずれかに在学する者。
なお、応募者多数の場合には、成績基準を満たす者、初めて台湾研修に参加する者、学年の高い者を優先する。
（２）成績
平成３０年度の１年間を通じて、
Ａ……３点（Ａは４点ではないので注意のこと）
Ｂ……３点
Ｃ……２点
Ｄ……１点
Ｆ……０点
として平均値をとり、２．３以上である者。
４．費用
１２万円程度（増減の可能性あり）
ただし、日本学生支援機構からの短期留学支援奨学金（６万円）を受給できるほか、他の奨学金制度の利用を予定している。
この費用には、飛行機代及びホテル代が含まれる。
５．参加者の義務
（１）国内研修
複数回の国内研修に全て参加しなければならない。
なお、国内研修の日程は参加者確定後に調整する。
（２）研修参加
台湾研修の全日程に参加しなければならない。１日でも欠ける者については参加を認めない。
また、台湾では現地大学生との研究会開催が予定されており、参加者には研究会での報告及び討論が求められる。
（４）事後レポート
帰国後に事後レポートを提出しなければならない。
（５）海外旅行保険への加入
海外旅行保険（クレジットかオード等付帯のものを含む）に各人の負担において加入しなければならない。
６．募集人員
２２名程度
７．申込期限
令和５年７月１２日（水）
８．申込み方法
下記フォームに必要事項を記入して送信のこと
参加申し込み
９．その他
日本国籍を有しない者については、事前に上記担当教官へ相談のこと。入国査証取得の問題など、安全に台湾に入国し、研修終了後に日本に帰国できないおそれのある学生については、研修参加を認めない場合がある。
研修実施期間中は記録と広報のために写真を撮影する。ＷＥＢページ等掲載にあたっては、被撮影者に確認を求めることを原則とするが、研修への参加申込みを以て撮影を許諾したものとみなす。撮影に同意できない者は、応募しないこと。
その他、質問のある場合も担当教官（戸谷義治・法学プログラム教授）まで。