学内外を問わず、興味のある方のご参加を歓迎します。
なお、このシンポジウムは、琉球大学戦略的教育推進経費「台湾における法律系学生交流事業と学生の中国語能力向上を通じた就業環境整備に関する教育推進事業」の支援を受けて開催されるものです。
シンポジウムの名称
日台法学研究シンポジウム第５回大会
学生の中国語能力向上を通じた就業環境整備に関する教育推進事業」シンポジウム
（合同開催）
とき・場所
平成３１年１月１２日（土）午前９時～午後５時１０分
琉球大学文系総合棟７回７０３教室
式次第
○開会行事
司会：戸谷義治（大会委員長・琉球大学准教授）（１）開会の挨拶：児玉弘（日本台湾法学研究会代表・佐賀大学准教授）
（２）開催校挨拶：渡名喜庸安（琉球大学理事・副学長）
（３）基調講演：遠藤真澄（那覇家庭裁判所長・琉球大学法政学科出身）
第一部 日本・台湾の法学研究最前線
第１セッション家族法部会……日本・台湾・沖縄の相続と法
（１）黄詩淳（台湾大学法学院准教授）
台湾における相続法改正の動向と課題
（２）石綿はる美（東北大学大学院法学研究科准教授）
相続法改正を考える－配偶者居住権を中心に－
（３）新垣隆顕（沖縄税理士会副会長）
日本における相続税の概要
（４）張子弦（北海道大学大学院法学研究科助教）
中小企業の事業承継の実態と対策―家族企業の廃業・倒産を防ぐ支援方法―
コメント：武田昌則（琉球大学大学院法務研究科教授）
第２セッション
社会法部会……日本と台湾における労働・社会立法の動向
（１）邱駿彦（中国文化大学法学院教授）
台湾における労働時間法制の最新修正について
（２）王能君（台湾大学法学院准教授）
台湾における集団的労働法分野の最新状況について
（３）何宗霖（桃園地方法院判事）
台湾における「労働事件法」案の紹介
（４）高田清恵（琉球大学人文社会学部教授）
介護保険法改正の動向と老人福祉施設
コメント：早川智津子（佐賀大学経済学部教授）
第二部 東アジアビジネスで求められる法律家像
趣旨説明：清水一成（琉球大学大学院法務研究科長）○李明峻（新台湾国策智庫研発長）
台湾の法学教育における国際法、外国法や外国語授業の状況
コメント：菅原寧格（北海学園大学法学部教授）
鄭明政（国立勤益科技大学通識教育学院助理教授）
○閉会行事
・閉会の挨拶参加について
参加無料
事前予約不要
当日は記録と広報のため、シンポジウムの様子を写真に撮影します。予めご了承の上、ご参加ください。
写真に写ることに問題がある場合には、主催者までお知らせください。
問い合わせ
日本台湾法学研究会事務局（琉球大学人文社会学部労働法教官室）
japan.taiwan.legalstudies@gmail.com