休暇を取って旅行に行ってきました。
海外にいくと職業病なのかＶＡＴ(付加価値税≒消費税)をレシートで確認してしまいます。まず、物価が高くて有名なドバイ(アラブ首長国連邦)においてもＶＡＴ５％が昨年から課されるようになり、一段と支払額が高く感じました。目的地マルタ共和国は、ＶＡＴ１８％でＥＵの中ではかなり低めの税率です。他のＥＵ諸国に比べ物価が低く感じます。税込価格にも嫌悪感はなしでした。
さて日本。２０１９年１０月１日から１０％に増税予定。％(税率)のみの国際比較では低く感じますが、税制や政治の違う他国と％のみの単純比較は出来ません。消費税やＶＡＴは消費者が負担することが予定された間接税です。
しかし、日本においては、消費者が負担した消費税は、事業者の申告によって複雑な計算をして納税されるため、全額国庫には納税されない制度です。増税前に制度の改正が必要なのではないでしょうか。
短絡的に消費税増税により税収を増やそうと考えたり、複数税率にして、錯覚を起こさせたり、こんな目先の方法で増税に踏み切っていいのでしょうか？
実質賃金が下がっている中での消費税増税、こんな無理にこの国は耐えられるのでしょうか？
（高山 知美：税理士）