付加価値税 | 法律税務研究会ブログ

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 休暇を取って旅行に行ってきました。

海外にいくと職業病なのかVAT(付加価値税≒消費税)をレシートで確認してしまいます。まず、物価が高くて有名なドバイ(アラブ首長国連邦)においてもVAT5%が昨年から課されるようになり、一段と支払額が高く感じました。目的地マルタ共和国は、VAT18%でEUの中ではかなり低めの税率です。他のEU諸国に比べ物価が低く感じます。税込価格にも嫌悪感はなしでした。

さて日本。2019年10月1日から10%に増税予定。%(税率)のみの国際比較では低く感じますが、税制や政治の違う他国と%のみの単純比較は出来ません。消費税やVATは消費者が負担することが予定された間接税です。

しかし、日本においては、消費者が負担した消費税は、事業者の申告によって複雑な計算をして納税されるため、全額国庫には納税されない制度です。増税前に制度の改正が必要なのではないでしょうか。

短絡的に消費税増税により税収を増やそうと考えたり、複数税率にして、錯覚を起こさせたり、こんな目先の方法で増税に踏み切っていいのでしょうか?

実質賃金が下がっている中での消費税増税、こんな無理にこの国は耐えられるのでしょうか?

 

(高山 知美:税理士)