■３月の日銀短観 景況感は過去最悪
日銀は１日、３月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は６四半期連続で悪化してマイナス５８となり、第１次オイルショック時の昭和５０年５月調査（マイナス５７）を超える過去最悪の水準となった。昨年１２月の前回調査からの落ち込み幅も３４ポイントで、これまで最大だった昭和４９年８月（２６ポイント）を大幅に上回った。深刻化する世界同時不況が、企業心理を歴史的な水準に冷え込ませている実態が改めて鮮明になった。
ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた指数。今回調査は全国約１万社の企業を対象に、２月２３日から３月３１日を回答期限とした。
大企業製造業では、７年ぶりに全業種で景況感が悪化した。業種別では、自動車が５１ポイント急落し、マイナス９２と過去最悪を記録。電気機械（マイナス６９）、一般機械（同６４）も過去最悪を更新し、日本経済を牽引（けんいん）してきた輸出産業の落ち込みが際だった。
収益見通しも厳しく、大企業製造業の平成２１年度収益計画では、売上高が前期比６・５％減、経常利益が１９・７％減と、ともに３月調査では初のマイナス。これを受け、新年度の設備投資計画も前年度比１３・２％減と、３月調査としては過去最低となった。足元の雇用人員の判断も、過剰感の拡大幅が過去最悪を更新した
出典：産経新聞
最近の景況感について
過去最悪
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