■ネット経由ＴＶ動画配信で攻勢 視聴料・広告、新たな収益源
ネット企業や通信会社がテレビで閲覧できる動画配信サービスを本格化させている。パソコン向けに約３万本の動画を配信するヤフーは２６日、シャープ製の液晶テレビ向けの動画配信サービスを開始すると発表した。ソニーや東芝など家電メーカーなどが共同運営する「アクトビラ」も、サービスに接続したテレビが累計１００万台を突破したと発表した。各社はパソコンより高精細動画が楽しめる薄型テレビを有望なサービス提供先とみており、攻勢をかける。
ヤフーが２７日から始めるのは、シャープの液晶テレビ「アクオス」向けの動画配信サービス「動画チャンネル」。映画配給会社や自治体などの投稿動画や、吉本興業が提供するお笑い番組など約３０００本を無料で提供する。
ネット経由で配信された動画をテレビで視聴するには、テレビに専用装置が搭載されている必要がある。ヤフーの場合、シャープが６月に発売する新機種に再生装置を搭載したことでサービスが実現。今後、シャープ以外のメーカー製テレビへの配信に向け、各社に働きかける考えだ。映画やテレビ番組の有料配信は「時期は未定だが検討している」（村上臣ＥＷ開発部長）という。
一方、アクトビラは対応機種数が２００機種近くに増えるなど、サービス提供の裾野が拡大したことで利用者数が増加している。
ＮＴＴぷららの「ひかりＴＶ」も２６日、カラオケ番組などの検索機能を強化したと発表。同社は昨年３月にサービスを開始し、開始後１年で予想を上回る５０万件加入を獲得した。
ネット動画配信サービスでは、広告での収益モデルを目指したＵＳＥＮの「ＧｙａＯ（ギャオ）」が行き詰まり、ヤフーに事業売却するなど「決して簡単に儲かるビジネスではない」（業界関係者）のが実情。それでも、テレビ端末経由での番組配信が本格化すれば番組の視聴料だけでなく、広告でも収益が得られる可能性がある有望市場だ。各社はテレビ局などとの関係を強化しつつ、サービスの拡充を図る。
出典：フジサンケイビジネスアイ