■＜ＧＤＰ＞年率１５．２％減 戦後最悪のマイナス成長
内閣府が２０日発表した０９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は、前期比４．０％減、年率換算で１５．２％減となり、戦後最悪のマイナス成長となった。また、０８年１０～１２月期の実質成長率も３．８％減、年率換算で１４．４％減に下方修正されたため、第１次石油ショック時の７４年１～３月期（年率１３．１％減）を２四半期連続で下回った。
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日本の成長率は、米国（年率６．１％減）や、ドイツ（同１４．４％減）などを下回り、先進国では最低となった。
マイナス成長は４四半期連続で、戦後最長。市場では４～６月期には小幅ながらプラス成長に転換するとみられているが、再び底割れする懸念もあり、政府の追加経済対策などの効果が試されることになりそうだ。
同時に発表された０８年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナス３．５％で、９８年度のマイナス１．５％を抜いて戦後最悪となった。マイナス成長は０１年度（マイナス０．８％）以来７年ぶり。
１～３月期の内訳を見ると、特に内需の落ち込みが目立ち、４．０％の下落分のうち２．６％が内需によるものだった。急激な生産調整を受けて企業の設備投資が戦後最悪の１０．４％減（昨年１０～１２月期は６．７％減）、個人消費も雇用情勢の悪化や実質賃金の減少に伴い１．１％減（同０．８％減）と下落幅を広げた。消費は自動車や旅行、外食など幅広い分野で落ち込んだ。住宅投資もマンションの販売不調などで５．４％減となった。
外需は、輸出が戦後最悪の２６．０％減と、０８年１０～１２月期の１４．７％減からマイナス幅を拡大。ただ、輸入も戦後最悪の１５．０％減（同３．１％増）に転じたため、外需のＧＤＰ押し下げ効果を一部相殺した。
物価の変動を含んで生活実感に近い名目ＧＤＰは、前期比２．９％減、年率換算で１０．９％減だった。【上田宏明】
◇ことば 国内総生産（ＧＤＰ）
一定期間に国内で生み出されたモノやサービスの付加価値の総額を示す。四半期ごとに推計され、前期との増減率が経済成長率になる。８０年代ごろまでは経済指標としてＧＮＰ（国民総生産）がよく用いられたが、これには日本企業の海外支店など海外居住の国民の生産分も含まれるため、現在はより正確に国内の景気を反映する指標としてＧＤＰが使われている。国際比較が可能な０８年（暦年ベース）の日本の名目ＧＤＰは米国に次いで世界２位。
出典：毎日新聞