■【本社 主要企業１０２社アンケート】「減収減益」弱気予想
産経新聞社が実施した主要企業１０２社アンケートでは、先行きの景況感についてやや改善の兆しがみられた。だが、景気回復の時期はまだ先で、企業業績については慎重な見方が広がった。急激な景気悪化を受けて雇用不安が社会問題となったが、ワークシェアリングなど対応を急ぐ企業も増えており、国内主要企業の経営は大きな岐路を迎えている。
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■設備投資「減らす」４割弱
平成２１年度の業績予想では、昨年末に行った前回調査に比べ、減収減益の傾向が一段と鮮明になり、投資についても慎重な姿勢を崩さない企業が目立った。
連結売上高は「増収」が前回の１６％から７％に減る一方、「減収」は９％から３７％に大幅に増えた。連結経常利益も「増益」は２４％と変わらなかったものの、「減益」は７％から２２％に急増した。米国の経済指標が一部で改善するなど世界経済は最悪期を脱しつつあるとの見方はあるものの、世界的な需要回復にはまだ時間がかかるとの認識を示しているといえそうだ。売上高、経常利益とも「その他・未回答」が半数を占めていることも、先行きの業績を見通せない表れだ。
平成２０年度の連結業績の見通しは、昨年９月以降の急速な景気悪化を受けて、売上高「減収」が半数以上、経常利益は「減益」が４分の３を占めた。これからピークを迎える２１年３月期決算について、民間シンクタンクは過去最悪の減益を予想しているが、アンケート結果もそれを裏付ける内容となった。
景気の先行指標ともなる設備投資については、２１年度計画で前年度より「減らす」と回答した企業は４割弱、「横ばい」は２割だったのに対し、「増やす」は２割弱にとどまった。業績の悪化を受けて、企業の慎重姿勢が浮き彫りになったといえる。また、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などの資本投資についても「横ばい」が３割弱、「減らす」が２割弱であるのに対し、「増やす」は１割弱にとどまった。一方、輸出企業の業績を大きく左右する対米ドル円相場の２１年度想定レートは、「９５円以上１００円未満」（３４％）、「９０円以上９５円未満」（１９％）の順に多く、ほぼ足元の為替水準に重なる。
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■雇用制度見直し、６５％ 採用抑制／非正規社員の削減
足元の日本経済を覆っている大きな不安の一つが、急速に悪化している雇用問題だ。実際に進めている雇用制度の見直しについて複数回答で聞いたところ、６５％の企業が何らかの見直しを行ったと回答した。「（新卒などの）採用抑制」が２５％で最も多く、「非正規社員の削減」（１７％）、「一時帰休の実施」（１１％）が続いた。
また、５％の企業が「正社員の削減」に踏み込み、３％が「出向や転籍の拡大」を進めている。１人当たりの労働時間を減らし、仕事を分かち合う「ワークシェアリング」を実施した企業も３％あった。ほかにも「賃金控除を伴う休業を実施した」企業や、「臨時休業の増加」で対応している企業もあった。
一方、賃金制度の見直しに関する設問（複数回答）では、５９％の企業が何らかの見直しを実施したと回答した。
具体的には、まず経営陣が人件費の削減を率先する「役員報酬・賞与の削減」が２５％でトップを占めたが、「社員の給与・賞与を削減」した企業も１９％に上っている。「昇給の減額や凍結」（４％）、「各種手当の見直し」（４％）を行ったり、「退職金や年金の見直し」に着手した企業も１％あった。
ほかに「業績連動で賃金を引き下げた」という企業も散見された。
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≪回答企業一覧（五十音順）≫
旭化成、旭硝子、アサヒビール、味の素、イオン、伊藤忠商事、エーザイ、ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、王子製紙、大阪ガス、オリックス、オリンパス、鹿島、川崎汽船、川崎重工業、キッコーマン、キヤノン、九州電力、キリンホールディングス、近畿日本ツーリスト、クボタ、クラレ、ＫＤＤＩ、神戸製鋼所、コーセー、コマツ、サッポロホールディングス、サントリーホールディングス、三洋電機、Ｊ・フロントリテイリング、ＪＦＥホールディングス、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス、四国電力、資生堂、清水建設、シャープ、商船三井、新日本石油、スズキ、住友金属工業、住友商事、住友生命保険、全日本空輸、双日、ソニー、ソフトバンク、損害保険ジャパン、第一生命保険、大成建設、ダイハツ工業、太平洋セメント、大和証券グループ本社、中国電力、中部電力、帝人、電源開発、デンソー、東京海上日動火災保険、東京ガス、東京電力、東北電力、トヨタ自動車、豊田通商、日興シティホールディングス、日産自動車、日本航空、日本製紙グループ本社、日本郵船、日本生命保険、日本たばこ産業、日本マクドナルド、野村不動産ホールディングス、野村ホールディングス、パナソニック、日立製作所、富士重工業、富士フイルムホールディングス、北陸電力、ホンダ、マツダ、丸紅、みずほフィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産、三井不動産、三越伊勢丹ホールディングス、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三菱ケミカルホールディングス、三菱重工業、三菱商事、三菱電機、三菱マテリアル、三菱レイヨン、森精機製作所、ヤクルト本社、ヤフー、ユニ・チャーム、吉野家ホールディングス、リコー、りそなホールディングス
出典：産経新聞
2008年の広告関連業者の倒産件数は206件との発表もあり、
私達もこの不況をどう乗り切るか他人事ではありません。
今、信じて進むべき道は
企業当初の信念を忘れず
信じたスタンスでビジネスを進めていく事が
一番大切なのではないかと強く感じています。