■追加雇用対策、ワークシェア導入企業へ助成 １人最大年45万円
厚生労働省は25日に開催した労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に追加の雇用対策の具体案を提示した。残業の大幅な削減で従業員の雇用を守るワークシェアリング（仕事の分かち合い）を導入した企業に、非正規労働者1人当たり最大で年45万円を助成する。派遣労働者を保護するために派遣先企業などが守るべき指針も強化する。年度内の実施を目指す。
政府、日本経団連、連合は23日に、労使で合意した「日本型ワークシェアリング」を、政府が雇用調整助成金で支援することで合意した。与党も追加の雇用対策でワークシェアリングを支援する対策を打ち出しており、早急な対応が求められていた。
審議会が示した案では、労使が進めるワークシェアリングを支援するため、国が休業手当の一部を支援する雇用調整助成金に新たな枠組みを創設。残業の削減や従業員の雇用維持を条件とし、これを満たす事業主に非正規労働者1人当たりで年間に一定の金額を助成する。
出典：日経NET
様々な支援が検討されていますが
分かり易く、柔軟な対応の出来るもに
していただきたいものです