ただ今法人の設立中で、各金融機関に融資の相談で
歩き回っています薬局経営者見習い＠木村涼平です。
慣れない外回りで疲労が蓄積している気がします。
営業が出来る人は本当に凄いと改めて実感です。
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各金融機関で融資についてお話を聞いてきたので簡単に
まとめさせていただきます。
今回僕の場合は創業時の融資に当たります。
創業時というのは、実際のところ世間から見たらまったく
「信用」がない存在です。
それはそうです。
本当に良い商品・サービスを提供できるかどうかも分からない。
いつ、お金が足りなくなって潰れるかもしれない。
そんな創業したばかりの会社に世間は冷たいのです。
ですから、融資をしようという金融機関もそうそうある筈もありません。
しかし、そんな創業前後の人に対しても融資をしてくれる金融機関もまったく無い訳ではありません。
もちろん、既に実績のある企業と違い色々と厳しい条件は付けられますが・・・
創業時に融資をしてくれる可能性が高いのは、
下記の４つです。
① 日本政策金融公庫
② 信用保証協会を付けての銀行からの融資
③ 都道府県又は市区町村の制度融資
④ ノンバンク
一つずつ説明していきます。
① 日本政策金融公庫
日本政策金融公庫というのは政府系の金融機関であり、民間の銀行などがなかなか融資を行なわない零細企業や実績の浅い企業に融資付けをすることを目的としています。
ですから、創業前であっても貸してくれます。
しかも、時には「無担保・無保証人」というとんでもない良い条件で貸してくれることもあります。
但し、「無担保・無保証人」の場合は自己資金と同額まで～など、様々な決まりごともありますのでご注意ください。
② 信用保証協会を付けての銀行からの融資
銀行での創業時の融資は必ずしもではありませんが、会社を興して２期くらい経過していないと審査にさえ進めないそうです。
いわゆる「門前払い」という状態になってしまいます。
しかし、そんな銀行でも創業したばかりの会社にも融資を喜んでしてくれる唯一の例外があります。
それは「信用保証協会」の保証が付いたときです。
万一、融資先が借りたお金を払えなくなっても、この信用保証協会の保証が付いていると信用保証協会が立て替えて払ってくれますから銀行としてはリスクが無いからです。
③ 都道府県又は市区町村の制度融資
制度融資とは、各地方自治体が行っている事業資金の融資あっせんのことをいいます。
各都道府県、市町村でその地域の中小企業に対して行っている融資のことです。
制度融資は各自治体が設けている融資制度ですので
その内容も各都道府県などの自治体ごとに違うものになっています。
しかし、実は各自治体が融資を行うものではありません。
各都道府県が指定している「取扱金融機関」（銀行など）から融資を受けるということになります。
通常の銀行などからの融資と異なる点は、各都道府県が取扱金融機関に対して預託金を預けていて、この資金が融資に回される点です。
④ ノンバンク
銀行以外のいわゆるノンバンクと呼ばれる金融機関も最近では創業資金を扱うところが出てきました。
ノンバンクの特徴は、日本政策金融公庫などよりも審査が早く簡便で、融資の実行までの時間も短いということが挙げられます。
但し、これまで創業時の融資についてはノンバンクはあまり積極的に扱ってこなかった（創業時の融資はやはり貸す方もリスクが高いので）のですが、ここへきて創業時融資へ積極的な姿勢を見せるところも多くなってきました。
ただ、審査が簡便で迅速ではありますが、日本政策金融公庫や銀行などに比べると金利がかなり高めになります。
それでも急いで資金が必要である～という経営判断の上で利用するならばそれは構わないでしょう。
以上です。参考になれば幸いです。
長文ご愛読有難うございました。
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