こんにちは。
私はインターネットの力による、人と人との経済マッチング力が、まだまだだと思ってまして。
経済マッチングという言葉はありませんが、これはどういうことかというと、需要と供給が合って売買が成立するということです。これはビジネスシーンにおいてだけではなくプライベートシーンにおいても含めます。
「経済」というのは一時的なパートナーを見つけることによって売買が成立して、「供給する人」が「求めている人」に与えることによって、価値（お金）が移転して、それぞれの明日の生活が維持できるという「動き」です。
例えば簡単な例でいいますと、私が友達に電話して「今日飲みに行こうよ」と言ったとします。しかし相手は忙しいと言います。そこで私は「おごってあげるから、ぜひこのお店に来て」と言います。そして相手におごります。これもマッチングが成立したということです。これはミクロな視点からマッチング成立の例を述べたものです。
そしてこれから仮想通貨が活躍すると、このミクロな視点からのマッチング成立が、たくさん世の中で起こるということですね。
この間、私は「ジュースが飲みたいから100円くれとツイッターで書いたら馬鹿にされる」と書きましたが、仮想通貨であれば、実際に私がジュースが飲みたい時に、私のこの要求を飲んでくれる人がいれば、速攻で100円ぶんの仮想通貨送ってくれればいいだけなので、このミクロなマッチングが成立します。これを私が受けるためには、日頃からインターネットで、江嶋に100円をあげてもいい、と思わせる価値を与えていないといけません。
しかしこれまでの世の中では、こういった小さい単位でのお金のやり取りは、誰も積極的にやりませんでした。なぜならば「小さい金額で解決できるものであれば自分自身でやれ」と言う世間的常識があったからです。
なぜ、この「世間的常識」が存在したのかと言うと、人から人にお金が移転する時には、国がそれを監視していたからです。つまりそれは元を辿れば税金であり、お金の移動があった時には、国がその中から数パーセント持って行きます。だがこれは税金だけではありません。
国は沢山の企業はあって成り立っています。つまり企業は国の子分です。国が直接、国民から税金を取らなくても、その仕事を子分である企業にやらせればいいだけです。つまり、企業が提供するサービスの上で、国民から知らず知らずの間に手数料を取っていけば、結果的にそれが企業の利益になり、その利益は国に納められます。
つまり、私たちが生活していく上で欠かせないお金でありますが、そのお金が、自分の懐から誰かに移動したときには、金額の大小にかかわらず、1億円であっても1円であっても、必ず何かしらの監視者がいて徴収していくのです。この仕組みは、日頃、目に見えないものなので、意識している人がいるか、意識していない人がいるかというだけです。
それゆえ、インターネット上のサービスでも小さい金額の振り込みはさせてもらえませんでした。自分に100円の価値があったとしてもゼロ円になってしまうのです。つまり100円の価値があったとしても、そんなものは振り込むのが、めんどくさいということで却下されてしまうのです。
その、本来は不当なる却下の「正統的理由」は上記に挙げた「世間的常識」です。この世間的常識を盾にして却下されてしまいます。例えば震災が起きた時に、救援物資を大量に送ることはできますが、本当に、おにぎり一個だけを欲しい人には送るためのコストのがかかってしまうので送れません。しかし、その人は本当に、おにぎりを求めているのです。これは非常に不平等だと思います。
しかし、お金の話であれば物と違って形のあるものではないので、（お金の本質はデーターです。）上記のようなことが起こった場合、本当であれば不平等は許されないことです。100円の価値がある人は、本当に100円の価値があり与えられる権利があるのです。
一つ誤解していただきたくないのは、100円100円と、私が、せこいことを言っているような感じがしますが、まとまったお金100円ということではなく、 その都度発生する100円という価値について述べています。ここで言うイメージは、
毎日毎日、何秒かおきにでも発生する100円と言う価値があれば、それは本来、その都度支払われるべきだということを述べています。
（未来世界では体内にチップが埋め込まれ、ここに個人が所有する財産のデーターがあり、細かい時間ごとに、減ったり増えたりするでしょう。手のひらを自販機にかざすだけで、財産データーが減り、ジュースが出てきます。）
だから私が、そしてあなたが、100円が欲しいとか1000円が欲しいとか、例えば Twitter に書いた時に、すぐにでも誰かしらから電子ウォレットに振り込まれてもいい時代が来ても良い、と述べています。
しかし、この21世紀では未だにそう言ったことが実現できていません。実現できてないのは当然ですが、全く近づいでません。つまり日常生活に起きる超ミクロ単位の出来事、労働成果では、お金を移転する手間が障害となり、経済が循環しないわけです。
しかし、これが実現すれば大金持ちからホームレスまで、特にホームレスはリアルでアルミ缶を拾い集めるように、インターネットで物乞じみた活動を数多くこなせば（ただし他者に対して価値を与えられる人ではないと無理です）いいわけですから救われます。
もちろん超ミクロな経済循環であっても、国家が管理するべきだと思います。その超ミクロ経済循環に対して超小さな税金をかけていくべきなのです。しかしそれもまた現時代では手間が障害となって実現されていません、
これが実現されると Amazon が急成長した要因でもある「ロングテール効果」が、リアルの世界でも適用される感じになると思います。
つまりこれまでは「存在が小さい人」は、どんなに動こうが成果が小さいということで、国家や経済の仕組みから、労働成果の発生を否定されてきました。そういう人たちが起こす労力というのは、経済に組み込むにはあまりにも小さすぎるということで捨てられてきたのです。
しかし超ミクロな経済効果を取り入れる仕組みが世の中にあるならば、存在が小さい人の方が世の中にはたくさんいるわけですから、ロングテール効果によって世の中は幸せになっているでしょう。
もちろん「最下層の人達は、価値がなく、ずっとその場に居続けるべきだ」と思うのならば、これを無視しても構いませんが、生活保護支給額はお金持ちの税金から出ています。最下層の人達は自活しないと、上まで困りますし、暴動と犯罪発生率は高まります。
後、よく私は文章書くと勘違いされることが多いのですが、是非、文章をそのまま、言葉や文面通りに受け取らずに、少しイメージを俯瞰的に、そして少しずらして見て考えてもらいたいのです。つまりここで私は何回もホームレスという言葉を出していますが、 わかりやすくホームレスと言っているのであって、ニートとか本当は才能があるのに家に閉じこもりになっている人、このような人たちが起こすミクロな経済マッチングが起これば、生活できる人たち、あるいはそういう人たちを援助することによって、幸せになる人たちがいると思うのです。
最近、国が副業を認めたのは、これらの話の線上にあるものです。サラリーマンであっても、家にいるときは労働成果は発生してないホームレスやニートと同じです。だから国は税収も少ないし、サラリーマンがニート状態になってる、家にいる時間帯は働いて労働成果を出して最大55％の税を納めろといってるわけです。
なにも「国民の皆様は働く事で汗水たらして健康的になりましょう」といってるわけでなく、税収が欲しいのです。でも副業しても経済循環、つまりお金の移転の手間、その金融インフラはどうすんだ？と言うことになります。これも国が考えなければなりません。
例えば仕事が終わってから1日10分だけ趣味で絵を書いたり音楽作ったりしたとします、ものすごいヘタかもしれませんけども買ってくれる人は必ずいるのです。空間の問題で、それが伝わらないだけです。ただしそのためには一人が起こした活動に対して、国内であれば1億人たち全てにアクセスできるようなシステムがないとだめです。どんなに下手な物であっても、1億人に瞬時にアクセスして、買うか買わないかどうかの判定ができるようであれば必ず買う人もいます。
現状では、そう言ったサービスもありますが、サービスが多すぎてまとまってません。これは長い話になりますが、フェイスブックがウェブを一つにまとめる試みをしています。グーグルも可能性あります。
ただこういう話になると、そういった絵や音楽がたくさんあった場合はごちゃごちゃになるんじゃないかと思う人もいるかもしれませんが、それも含めた上で、そういった複雑な、 ミクロな、膨大な量の、マッチングを成約するシステムがあれば可能です。現状よりも上質で早いマッチングが可能になります。
それを解決することの一つの要素として仮想通貨というのがあります。仮想通貨はこの部分の支払いの部分を担っています。つまり今後も仮想通貨は必要になってきますし、なくなることはないと思います。
以上お読みいただき誠にありがとうございました。江嶋ゆきひろ
 |
スマホ アームバンド ランニング 180°回転式 携帯 腕ホルダー【高弾力/防汗/軽量/男女共...
1,299円
Amazon |
![【中古】 本は10冊同時に読め！ / 成毛 眞 / 三笠書房 [文庫]【メール便送料無料】【あ...](https://thumbnail.image.rakuten.co.jp/@0_mall/comicset/cabinet/05197881/bksyswenanqr2q1y.jpg?_ex=128x128)
