歴史のIF（もしも）を紐解くと、「80年代の日米半導体協定がなければ、現在のインテル（Intel）の黄金期や巨大化はなかった可能性が非常に高い」というのが、多くの経済歴史家や半導体アナリストの共通した見方です。
インテルという会社にとっても、この協定は「会社を倒産から救い、世界王者にのし上げてくれた神風」でした。その理由を3つのポイントで解説します。
1. 当時のインテルは日本に叩きのめされ「倒産寸前」だった 
今でこそCPUの巨頭として知られるインテルですが、1970年代〜1980年代前半の主力製品は、日本が全滅させられた「DRAM（メモリ）」でした。インテルはDRAMの先駆者だったのです。
しかし、1980年代に高品質・低価格を武器にした日本企業（NECや日立など）が市場に参入すると、インテルは完全に敗北しました。業績は真っ赤っかになり、全社員の3分の1をリストラせざるを得ないほどの倒産危機に追い込まれていました。
2. 協定による「日本の足止め」の隙に、CPUへ命がけのピボット（業態転換）をした 
あまりの惨敗に、インテルの経営陣（アンディ・グローブら）は「メモリ市場からは撤退し、パソコンの頭脳である『マイクロプロセッサ（CPU）』に会社の運命を賭ける」という決断を下します。
この命がけの方向転換を行っている最中に、ちょうど締結されたのが「日米半導体協定（1986年）」でした。
もしこの協定がなく、日本企業が自由に世界市場で暴れ続けていたら、日本企業はメモリで得た莫大な利益を次のCPU開発にもジャンジャン投入し、インテルがCPUの技術を完成させる前に息の根を止めていたかもしれません。
協定が日本にブレーキをかけてくれたおかげで、インテルは安全な環境でCPU開発に集中する「時間」を稼ぐことができたのです。
3. 「Windows」と「Intel」の最強コンビ（Wintel）の誕生へ 
日本の足止めによって命拾いしたインテルは、その後、米マイクロソフトのWindowsの爆発的普及の波に見事に乗ることに成功します。
「インテル入ってる（Intel Inside）」のロゴで世界中のパソコンの頭脳を独占し、数十年間にわたり半導体業界の絶対王者として君臨する「インテル帝国」が完成しました。
「まとめ」 
インテルの歴史を振り返ると、彼らの努力や「CPUへの転換」という経営判断が素晴らしかったのは間違いありません。しかし、その大逆転劇の舞台をお膳立てしたのは、間違いなく「国家の力で日本を無理やり排除したアメリカ政府の政治力」でした。
もし日米半導体協定がなければ、2000年代のパソコンブームの主役はインテルではなく、日本の名門メーカー（NECや東芝など）になっていた世界線もあったはずです。
今回、歴史を見ていくと、「ビジネスの勝敗は技術力だけでなく、国の政治や地政学によって180度ひっくり返る」という生々しいリアルが本当によく分かりますよね！