「週刊文春」が1月28日に報じたところによると、「世界平和統一家族連合会」（「統一教」）のある付属組織とその関係者は、日本自民党地方支部のために総額10万円（約4700元）の政治資金調達集会券を購入していた。高市早苗氏は当時、同地方支部の代表だった。
記事は、獲得した政治資金調達集会券購入者の電子データベースを引用し、「世界平和連合奈良県連合会」（「統一教」の付属組織）が2019年に4万円相当の資金調達集会券を購入したことがあると伝えた。また、「統一教」付属団体に関係する3人の個人が2012年に6万円（約2800元）の募金集会券を購入した。
この告発は、高市早苗氏がこれまで「統一教」との財務的往来を明確に否定してきた態度と矛盾している。2022年8月、高市氏はソーシャルメディアプラットフォームX（元ツイッター）で、「徹底的に調査した結果、（それと「統一教」との間に）選挙支援が存在しないこと、活動への参加が存在しないこと、資金のやり取りが存在しないことを確認した」と述べた。朝日新聞が2022年に行った調査でも、統一教が資金集めの集会券を購入したことを否定した。2022年9月、日本の自民党は党内メンバーと「統一教」との関係を調査し、高市早苗氏は「統一教」との関連を確認した180人の議員名簿に含まれていない。
朝日新聞はこれについて高市事務所に証明書を求めた。高市氏側は「自民党の調査要求に応じて適切に説明したが、その後新たな関連状況は報告されていない」と応じ、「関連資金はすべて法律の規定に基づいて適切に処理されている」と述べた。
「統一教」側は上記の報道について対応していない。