JSCCは㈱日本証券クリアリング機構のことである。証券取引所における清算業務を担当する。具体的には、あるA証券とB証券の間に立ち、確実に証券と資金が授受されるように仲立ちする。
参考：JSCCホームページ
PTS（Proprietary Trading system）とは、私設取引システムを意味し、証券取引所を介さずに株式や債券の取引ができる電子取引システムのことである。主に取引所の開いていない夜間取引で使われる。昼間忙しい人たちにとって便利なシステムであるが、夜間は市場の情報が動かないので適切な価格が 形成されにくいなどといった問題もある。
参考：Wikipedia、日本における株式夜間取引PTSの意義と課題（大崎貞和）
東京証券取引所は企業がお金を集めるために発行する株式（株券）などを売買する場所です。
2011年11月に同じく株式等を売買する大阪証券取引所と、経営統合をすることが決まりました。なぜかというと、証券取引所は、株式を買ったり売ったりしてくれるお客さんから手数料をもらって利益を得ているので、経営統合することで双方の取引所の強みを生かし、より多くのお客さんに、より多くの売買をしてもらおうと考えたからです。また、経営統合することで余計なコストを削減しようとしたからです（たとえば、双方の取引所でやっていた同じような業務は、まとめて一つの作業としてやってしまったほうが早いですね）。
ではなぜ、今までの体制ではだめだと考えたかというと、「NYSEユーロネクスト」など、海外の証券取引所が次々と経営統合してきているので、このままでは市場競争にかてなくなってしまう（お客さんを取られてしまったりする）と判断したからです。
経営統合後は株の売り買いの量で世界第2位となるといわれていますが、規模がに大きくなるので、今まで以上に上場企業（お金を集めるために、取引所で株券を買ってもらっている企業）が（オリンパス㈱のように）不正をしないかどうかチェックしていく必要が出てきています。
オリンパス株式会社は主に精密機器（例えば医療の機器など）を製造販売する会社です。
オリンパス㈱は過去に多額の損失を出していたのにもかかわらず、周りからの評判が悪くなることを恐れてその損失を隠していました。
また、役員・公認会計士等（⇐社長の周りで一緒に企業の経営に関わっているメンバー）は、（怪しい行動に気付いていたはずなのに）このことを追究することはありませんでした。
そして2011年10月、新しく社長になったマイケル・ウッドフォード氏は過去にそのような不正な事実がなかったか調査しようとしたところ、社長を解任されました。企業側が発表した理由は、日本語でのコミュニケーションがうまくいかなかったなどといったことでしたが、おそらくそれは真の理由ではなく、不正がばれるのを恐れたからで間違いありません。
その後、ウッドフォード氏の訴えで調査が行われ、事実が発覚します。
これを受けて、現在、オリンパス以外も含めた企業に対する信頼性が脅かされています（これが大きな問題です）。つまり、どの企業もオリンパス㈱みたいに見えないところで不正なことをしているのではないかという疑いの目を人々が持ち始めているということです。
株式会社は株主や銀行などたくさんの人がお金を出し合うことで、そのお金を使って経営されていますが、信頼できない企業には誰もお金を貸したくなくなってしまいます。
ちなみにこれは、企業の「コーポレートガバナンス」、とくに「エージェンシー問題」という内容に関わっています。
早稲田大学大学院ファイナンス研究科はコレド日本橋5Fの早稲田大学日本橋キャンパスにある、ファイナンスに特化したMBA課程の教育を提供する早稲田大学の大学院。英語表記は「Graduate School of Finance, Accounting and Law, Waseda University」で、キャンパスは（また、時に研究科自体を指して）日本橋ファイナンススクール（NFS）と呼ばれる。