老後の生活資金、会社員より公務員に余裕 投信会社調査
一部を抜粋。
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公務員の年収は平均６４１万円（平均年齢４２．８歳）で、４６６万円（同３９．４歳）だった会社員を４割上回る。保有する金融資産も公務員の９７７万円に対し、会社員は８０９万円と２割少ない。
退職後に生活資金がどれぐらい必要（公的年金を除く）だと思うか、との問いには、公務員２９１０万円、会社員２９７２万円とほぼ同水準。ただ、現時点で準備できている額は、公務員６３１万円に対して会社員は４７８万円。まったく準備できていないという人の割合は、会社員が４５％だったのに対し、公務員は３８％と低い。
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引用の順序が逆にはなるが、以上をもって、
「長引く経済不振に苦しむ会社員に比べて「厚遇」されている公務員、という構図が浮かび上がった。」
としている。
データを図で見よう。
退職後の準備金額
見てお判りいただけると思うが、そんな細かい比較より、どちらにしても準備できていない人が多数だ、というのが重要。
公務員にしたって、準備金 100 万円以下も含めると半数が準備できていないわけだ。
基のデータがわからないので、どうとも言えないが、層分けにミスリードの意図を感じる。
公務員の方が民間より「比較的」「厚遇」であるのは間違いない。そもそもそういう安定を法律で保証している。民間は会社組織が公務員のそれを保証することになっている。民間が経済情勢により不安定になるのは当然の話である。恨むんならリスクを考えず目の前の利益だけを取ろうとするケチな経営者を恨むべき。
ちなみに今回のデータを提供したところが 4 月にも
サラリーマンの４割「老後の備えゼロ」 投信会社調査
という調査をしているようだ。
このときは、公務員かどうかの層分けをせず、「退職準備不足」に警告を発している、としている。
どちらの記事も本来のデータ提供の意図は、投信を使って老後の準備をせえっていうことなんだろう。しかし、分析のしかたでこれだけ意図を左右できるのが数字の怖いところというのが、この二つの記事でよくわかる。