先日、不動産コンサルティングマスターという資格の更新要件である不動産コンサルティング専門教育講座を終日受講してきました
この更新は５年に１回あり、更新要件は他にも比較的短時間の講座を３回受講とか、レポート提出などあるのですが、自分は終日という長時間にはなりますが１回で済む今回の講座しか受講しかしたことがありません
本資格、取得してから12年になりますが、正直なところこれで売上が上がったということはありません
個人的には、いろいろな角度から不動産の専門知識を得ることが目的ですので、保有を続けております
今回の講座でテーマの1つである事業受託方式の中で、賃貸住宅を借入して建てれば、借入金のマイナスと土地建物も評価減できるということで相続税対策になるという話がありました
確かに相続税対策にはなりますが、コンサルとしては間違いないのですが、一方今問題となっている空家では、平成25年で約820万戸で空家率が18.8％あり、そのうち賃貸住宅が430万戸と約53％占めており、この数字は11年前ですので今はもっと増えているでしょう
これだけ賃貸住宅が余っているのに大丈夫なのでしょうか？
ゆくゆくは借入金が返済できなくなり、せっかく守った相続財産を失うことにならなければと危惧します
また、土地に建物を建てれば相続税対策になるというしくみが、さらに空家増加に拍車をかけている事実
空家対策をする上で、新築を抑制する等これ以上空家を増やさない対策もするべきだと思います
