・東京都が全国で初めて朝鮮学校への補助金を停止 ～変化の兆し～
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。
朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。
都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。
しかし、今年９月に拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請した際、石原慎太郎知事が「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」として、見直しを示唆。都はすべての外国人学校に対する補助金申請手続きを一時的に凍結した。
しかし、凍結状態が続けば「年度内に補助金の交付が難しく、学校運営が困難になる」（関係者）と判断。朝鮮学校を「適用除外」とし、ほかの外国人学校には申請手続き再開を通知することにした。
朝鮮学校が除外された理由について、都は（１）北朝鮮による韓国・延坪島砲撃で政府が朝鮮学校の高校授業料無償化の運用手続きを停止するなど今後が不透明（２）補助金支出に関する議論が都議会でも続いている－などを挙げる。
都などによると、大阪や北海道、千葉など９道府県が朝鮮学校への補助金の執行を留保し、茨城や広島など１８県が支出、もしくは支出を予定している。
この東京都の決定は大変歓迎すべき事です。早く他の自治体も続いて欲しいと思います。今まで全国全ての朝鮮学校に補助金が出続けていたこと自体が問題なのですが、このニュースには日本も少しづつ変わってきたと思わされました。もしこれが10年前の日本であれば、いくら北朝鮮や朝鮮学校に問題があったとしても、「強制連行の歴史を忘れたのか」という恫喝に屈して言われるがままに金を払い続けていたでしょう。そして、マスコミも「かわいそうな朝鮮学校への支援を打ち切った極悪非道の東京都」という形の報道を行って世論操作を行い、国民も違和感なくそれを受け入れていたことでしょう。
しかし、今はこの補助金停止の行為を”正当”と受け止める国民は少なくないはずです。マスコミの姿勢も依然として酷いところは多々あるものの、少なくとも今は北朝鮮の肩を持つような報道はしなくなりました。
この東京都の決定は恒久的なものではなく、また他の都道府県もまだ追随すると決まったわけではないですので、諸手を挙げて喜ぶわけにはいきませんが、少なくとも良い変化の兆しではあります。この変化には外部環境、内部環境等この数年間に様々な要因があったわけですが、また元の間違った方向へ戻ることなく、少しずつでもこのまま正しい方向へ進んでくれることを期待したいと思います。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。参考書籍
拉致と朝鮮総連―在日!民団!日本!韓国!よ この悪辣な蛮行をいつまで放置・傍観・黙認するのか!北政権のスパイ工作
鄭 龍男 植田 剛彦
