・岡崎トミ子氏が政府公式見解に反して慰安婦個人補償に言及 ～菅内閣はもはや無法地帯化している～
岡崎国家公安委員長、元慰安婦への金銭補償「検討していかなければならない」:産経
岡崎トミ子国家公安委員長は２８日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。（金銭支給も）含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と２国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。
岡崎氏は平成１５年２月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。
自民党の西田昌司氏への答弁。
この岡崎トミ子氏の答弁は更迭に値する内容です。まず第一に、政府の一員である閣僚は軽々しく政府の公式見解から外れたことを言ってはならない。閣僚の発言はそのまま日本政府としての発言ととられてもおかしくないのです。内容の如何に関わらず国益を大きく損ないかねません。岡崎氏は自分の偏った思想をに精一杯で全くそのあたりに配慮する気配がありません。もしかすると、そういう認識すらないのではないかと思われます。まず、それだけで大臣として罷免に値します。
そして次にその内容です。従軍慰安婦というものに対する経緯や実態は、皆さんご存じだと思いますからここでは詳しく説明しません。日本政府が賠償や謝罪の責を負わなければならないような歴史的証拠は一切ないことは周知の事実です。
しかし、それでも従軍慰安婦への補償というのは、同様の主旨のことを村山政権時に、村山首相の主導で行っています。ただ、「女性のためのアジア平和国民基金」などというぼかした名前で、尚かつ基金という募金を主な財源とする形で行われました。あの悪名高き村山首相でさえ、さすがに日本政府としては公式に賠償などはできないという判断があったにも関わらず、岡崎トミ子氏は政府としてそれを行うことを含んで発言しています。 この人物は、かつて韓国の反日デモに参加したというとんでもない経歴の持ち主として有名ですが、本日の答弁だけでも大臣としては愚か、議員としての資格も全く無いと言わざるを得ません。
7月に、仙谷官房長官が韓国への個人賠償もあり得るという主旨の発言をした時も、政府の公式見解と大きく違うと話題になりましたが、今回の件といい、現政府は閣僚が政府見解も国益も無視して自らの思想だけで自由な発言を連発する無法地帯と化していると言って良いでしょう。
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参考書籍：
よくわかる慰安婦問題
西岡 力
慰安婦強制連行はなかった―河野談話の放置は許されない
大師堂 経慰
