・政府がビデオ公開に消極的なのはなぜか ～ビデオには政府を転覆させるほどの映像が映っている？～
ビデオ扱い、仙谷氏に一任＝漁船衝突事件:時事
仙谷由人官房長官は１５日夕、柳田稔法相と前原誠司外相、馬淵澄夫国土交通相らと首相官邸で会談し、衆院予算委員会が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像の提出要求を議決したことを受けて協議した。その結果、仙谷長官に対応を一任することを確認した。
これに関し、政府高官は「政府としては、提出するかどうかの判断だ」と述べ、提出しないことも含め慎重に検討する考えを示した。
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尖閣ビデオの公開要求が衆院の予算委で決議されましたが、政府内ではまだ隠蔽の方向で検討がされているようです。公開するかしないかの判断権地検にあると思っていたのですが、最終権限は政府にあるのでしょうか。今回のようなケースは過去に前例がないので正直なところよくわかりませんが、捜査権や起訴権限を持っているのは地検であるのに、ビデオ公開の権限が政府にあるというのはおかしい気がします。仮に政府にあったとしても、首相でもない仙谷官房長官に判断を一任という対応も全く理解できません。政府内でも反日政策の急先鋒である仙谷氏に一任ということは、公開しないという判断とほぼ同意です。
しかし、もともと今回の尖閣問題でも強硬な姿勢を見せていた前原氏までもが非公開の方針に同意しているのはなぜでしょうか。ここで一つの疑念が生まれてきます。それはビデオの内容が、もし公開すれば政府が転覆してしまうほどに酷い内容である可能性があるということです。
噂の範囲を出ませんが、ビデオには、中国人船長や船員が甲板上で挑発や攻撃行為を行っている姿が映っているとか、意図的に巡視船に衝突した際に、海保職員が海に転落している姿が映っているなどという話もあります。もしそのような誰の目から見ても明らかな酷い犯罪行為が映っていたとしたら、それでも中国に土下座しながらその犯罪人を無罪放免した政府へ対して、いくら温厚な日本国民も黙ってはいないでしょう。世論は一気に沸騰し、それは現政権などあっという間に転覆するほどの温度に達するでしょう。
これまでは、政府がビデオ公開に消極的なのは、”中国へ配慮して”という政府の外交的弱腰対応が原因であるという意見が主でした。しかし、政府は中国への配慮よりも、自分の政権維持のためにビデオ公開に消極的であるという可能性もあります。
どちらにしても、我々日本国民には真実を知る権利があります。ビデオの一部始終が広く公開されることを強く望みます。
参考書籍：
国境の島が危ない! (家族で読めるfamily book series)山本 皓一
