・我々の血税が中国へ垂れ流されている事実を国民はどう見るか ～中国の方しか向かない菅政権～
「日本が中国に毎年、１２億ドル（約１０８０億円）の援助を送る」
こんな見出しをみて、びっくりした。米国の外交政策雑誌「フォーリン・ポリシー」ネット版の報道だった。日本がなお中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の最大額を送っているというのだ。日本の対中援助は大幅に削減されたのではなかったのか。
この情報の出所はＡＰ通信が９月２６日に北京発で配信した「中国は台頭を重ねるが、なお外国から援助を得る」という見出しの長文の記事だった。文中には「いまも日本からの援助は年間１２億ドルに達し、ドイツ、フランス、イギリスが後に続く」と明記されていた。
記事全体は世界第２の経済大国の中国が２兆５千億ドルの世界最大の外貨保有、年間１千億ドルの軍事支出を果たしながら、諸外国から年間２５億ドルもの援助を得ていることに各国の納税者や議員たちが「なぜ？」と問うようになった、という骨子である。その奇怪な援助の筆頭が日本だというのは、日本と中国との尖閣諸島での衝突事件をみると、ますます奇怪だという筆致なのだ。
このＡＰ電は数字の根拠を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）発表としていたが、わが外務省発行の「ＯＤＡ白書」にも２００８年の対中援助総額は確かに１２億ドルと記されていた。ただし、そのうち９億１千万ドル分の有償援助は０９年度には打ち切られた。この点を無視したＡＰ電には欠陥ありともいえるが、日本政府が０９年度の対中援助額を公表していないのだから一概に誤報ともいえまい。
しかし０８年に約３億ドル（２７０億円）に達した中国への無償援助と技術協力はなお続く。外務省では０９年には前年のこの金額から減ったことは確実だという。だが、最近の中国への援助はＯＤＡとか援助という用語を使わず、「日中省エネ環境基金」「日中２１世紀交流」「新日中友好２１世紀委員会」などという公的機関のプロジェクトの形で「基金」や「協力」という呼称で出されるようになってきた。外部からでは実態がつかみにくいのだ。
さらに日本の対中援助は２国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している。アジアの貧しい国の経済開発が目的のこの国際機関では日本は最大の出資国であり、昨年末までに１００億ドル以上を提供してきた。
その一方、アジア開銀は中国への支援を重点政策とし総額２３０億ドルを供与してきた。この供与は有償だが普通の融資より条件のよい「公的援助」である。平たくいえば、日本の納税者の支出がアジア開銀を通じて中国への支援となっているのだ。
とくに問題なのは、中国への巨額の資金が鉄道、高速道路、空港など大型インフラ建設に投入されることである。この種のインフラ建設こそまさに日本政府が軍事的寄与への懸念から援助を停止した対象なのだ。
アジア開銀では日本の出資額の巨大さから日本の財務官僚が年来、主導権を握り、現在の総裁も黒田東彦元財務官である。黒田氏は、最近の「中国は覇権主義国ではない」という発言でも明白なように、自他ともに認める中国好きだとされる。だが、その中国偏重援助は日本の国民や国会の審議を経てはいない。
日本はもう中国への援助は一切、やめるべきである。中国自身が多数の諸国に援助を与えている一事をみても、結論は明白だろう。
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いったいどれくらいの日本国民が、この不況の中で苦しい思いをして集められた自分達の血税が中国へ垂れ流されていることを知っているのでしょうか。記事にある通り、ODAは名目上は大幅減額されたものの、名前を変えて巨額の援助が続けられているばかりか、日本が最大の出資国となっているアジア開発銀行経由では未だに中国へ対して巨額融資が続けられています。このアジア開発銀行からの融資というのはODAより問題が多く、一番の問題は空港や道路など、インフラ整備に使用することができることです。これらのインフラは軍事用途として使われていたとしてもその判別をしたり、その違反を指摘して資金を引き上げる等ということが非常に難しく、事実上野放しです。
不況で収入が減る中で納税している国民からすれば、恐らくこの事実を知れば多くは憤慨することでしょう。尖閣問題で中国の本性が多くの人に知れわたった今であれば尚更です。
しかし日本政府は日本国民の立場に立とうとはせず、明らかな証拠が映っているはずの衝突ビデオを隠蔽しようとするなど、逆に中国の機嫌を損なわないことを第一に考えるばかりで日本の側に立った対応策は何一つ立てようとしません。いったいどこの国民のために存在している政府なのかと疑わしくさえ感じます。
以前も書きましたが、ODAや、それに準じる直接的な援助は当然ですが、アジア開発銀行経由の援助のような、目に触れにくい援助も含めて停止検討を開始したりそれを表明することは、中国へ対してこちらから切ることができる有効な外交カードを準備したり、我々日本国民へ対してへの説明にもなります。
現状のまま、日本人の方を向かずに中国の方を向いたままの対応を続けているようでは、例え証拠ビデオを隠蔽したとしても、国民の不信感は増大することはあれ、減少することはないでしょう。そしてそれは管政権の直接的な崩壊要因と成長するのにそれほど時間はかからないでしょう。
参考書籍：
終わらない対中援助
古森 義久 青木 直人
中国に喰い潰される日本 チャイナリスクの現場から
青木 直人
