・尖閣問題特集 第１回 ～今回の対応で日本は何を失い、どんな影響を受けたのか～

　尖閣諸島の違法漁船船長釈放問題において、前回の記事で「戦後日本における最大の失策となり得る」と書きました。ではいったい具体的にこの失策で日本は何を失い、どんな影響を今後受けるのか。そして、この失策を少しでも挽回するため、もしくはこの失策に学び、当面どんな対応を行うべきなのか。これを２回に分けて書いてみます。

　まずは、今回の対応で日本が何を失い、どんな影響を受けたのかです。

・主権の放棄

　→　領土とは国会を構成する最も基本的な主権の一つです。自国の領土を蹂躙しようとする相手国の恫喝に屈して無条件降伏した今回の措置は、日本は領土を本気で守る気がないというメッセージを中国をはじめ全世界へ発信したに等しく、尖閣諸島だけではなく竹島や北方領土問題にも直結します。

・日本は脅せば屈するという姿勢を中国に見せた　

　→　レアアースの輸出停止、日本人人質４人の拘束、閣僚級交流の停止、団体旅行のキャンセル、温家宝主席による恫喝などというカードを次々に切ったとたん、日本は途端にひれ伏したのです。中国が味を占めたのは間違いありません。さらに中国は一つめの要求が通れば、必ず二つ目の要求をしてきます。その次は三つめです。既に船長が解放されると、謝罪と賠償を求めた上に、武装艦を派遣してきました。一つめの要求が手に入ったのです。中国は尖閣諸島が手に入るまで辞めないでしょう。さらに、尖閣問題だけではなく、今後ことある毎に中国は日本を同じ手で統括してくるでしょう。

・日本は脅せば屈するという醜態を世界に見せた　

→　今回の件は、良識ある国家が見ればどう見ても日本に分があります。それにもかかわらず、恫喝に屈して無条件開放という外交手段をとったことを世界は見ました。つまり、日本という国はそういう国であると世界が認識したということになります。今後近い将来、中国以外の国が日本と外交するときにこういう日本の外交態度を参考にして接してくる可能性があります。

・アメリカの好意を無駄に

　→　南シナ海や東シナ海での中国の強引な海洋進出を煙たく思っていたアメリカは、今回日本へ最初から協力的でした。アメリカの政府筋からは次々と日本を支持する声が聞こえ、クリントン国務長官から正式に尖閣は安保対象であるという言質まで引き出しました。この言質だけで日本は中国に対抗できたはずですが、日本は勝手に中国に土下座し、せっかくのアメリカの好意も無駄にしました。ここで使わずしていったい何のための日米安保でしょうか。

・尖閣諸島で国内法を適用するチャンスを無駄に

　→　今回の件で中国が恐れたいたことの一つに、「尖閣諸島で日本の国内法が適用される」ということがありました。つまり、船長が起訴されれば、日本の国内法が適用されたことになり、それはすなわち尖閣諸島が日本の完全なる施政下にあることを世界に証明することになるからです。尖閣諸島の領有をさらに確固たるものにできたのです。しかし、日本はそのチャンスを完全に無駄にしました。

・近代的法治国家の放棄

　→　法律違反を犯し、本来は起訴されるべき人物を、外交的判断という理由で釈放したということは、日本が近代的法治国家ではないことを内外に証明したと同意となります。今回の件を明治時代の大津事件と重ねる人もいますが、まさにその通りだと思います。この事件では、来日中のロシア皇太子を暗殺しようとした日本人を、ロシアの国家的報復を恐れ、法律で定められた刑を超える刑、つまり死刑にしてロシアの気を静めようと政府が画策するものの、結果的に当時の法律を遵守して、死刑にはしなかったのですが、これが世界から、日本は政治都合で法を曲げることなく遵守したと賞賛されました。しかし、今回は全く逆のことをやっており、明治の時代からも法理国家としては後退していると言えます。

　細かく挙げればキリがありませんが、どれもが簡単に取り戻せるようなものではありません。あまりにもダメージの大きなものばかりです。民主党政権による誤った方針でこれだけのものを一気に失いました。そしてそれは一過性のものではなく、被害は拡大を続けています。あらためて言いますが、この失策は後の歴史に残るでしょう。

　長くなりますので、次の記事で「今後日本がとるべき対応」を書きたいと思います。

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参考書籍：
尖閣諸島灯台物語
殿岡 昭郎

図解 島国ニッポンの領土問題
中澤 孝之 日暮 高則 下条 正男


世界の領土・境界戦争と国際裁判【第2版】
金子 利喜男