・テロ国家指定解除を「歓迎する」と発言した福田首相 ～完全に崩壊した日本の方向性～

北のテロ国家指定解除　首相は前向きに評価　自民特命委は反発：産経
　福田康夫首相は２４日、北朝鮮の核計画申告に伴い、米国がテロ支援国家指定解除を２６日に米議会に通告することについて、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むならば、歓迎すべきことだ。（日米両国に）まったく意見の食い違いはない」と述べ、米政府の対応を容認する考えを示した。指定解除を前向きに評価した政府関係者はほとんどおらず、首相発言は突出した形だ。ただ、首相は「わが国は拉致問題の解決も果たさなければならない。今後ますます日米が緊密な連絡を取り合うことが必要だ」とも述べた。

　これに対して、高村正彦外相は「（北朝鮮の核）申告があったらすぐに指定解除するわけではない」と、米国の動向を注意深く見守る姿勢を示した。その上で、「（解除の発効まで）４５日間もあり、申告に問題があれば解除を取りやめることもある」と指摘した。

高村氏はまた、日本政府の立場に関して、「米国が持っている（指定解除の）カードをもっと使わせてほしいという政府の立場について、ライス国務長官と話をしたい」と述べ、２７日の日米外相会談でライス長官に慎重な対応を求める考えを示した。

　２４日の自民党拉致問題対策特命委員会（委員長・中川昭一元政調会長）では、出席議員から米政府の方針に不満が続出した。出席議員は「外務省は日米同盟の根幹にかかわる問題だと、どこまで強く米国に伝えたのか」「北朝鮮に対して融和的過ぎるのでないか」などと反発。同委員会特別顧問の安倍晋三前首相も「極めて重大な問題で、日米同盟にもかかわる」と米側の姿勢に対して憂慮の念を示した。

　自民党の伊吹文明幹事長は会見で「日本は、核問題で米国のハードルが下がってきていると言わねばならない」と不快感を示した。

　一方、民主党の小沢一郎代表は２４日、長野市内での記者会見で、「米国の世界戦略は日本の事情に全く影響されないということだ。米国は拉致被害者家族に良いことを言ってきたが、結局考慮していない」と述べた。

　米国によるテロ支援国家指定解除について、福田首相はこともあろうか「歓迎すべきこと」と発言しました。日本のこれまでの拉致問題解決までは絶対に譲歩しないという努力と姿勢を完全に打ち消す発言です。こんな発言ができる人が今この国のトップに座っているのかと思うと、嫌気すら感じてしまいます。

　先日、北朝鮮が「拉致問題を再調査する」と発言したことで、日本政府が即刻経済制裁の緩和を打ち出したときも、この先拉致問題が解決不能な方向へ動くのではないかと懸念を感じていましたが、残念ながらその方向へ日本は動きつつあります。

　アメリカにとって、北朝鮮など重要事項ではないのは誰もが知っています。また、アメリカの世界戦略に同調することで、世界の中で生きていくという道を選択した日本にとって、アメリカの方向性とまったく逆に走ることは難しいのもわかります。しかしながら、日本の最重要事項の一つである「拉致問題」が何ら解決していない今の状況で、「歓迎する」などという言葉を発するというのは日本の首相失格と言わざるを得ません。「拉致問題が未解決である現状の中で、テロ支援国家の解除は、日本としては不本意である。仮に解除されたとしても、日本は引き続き拉致問題の解除に向けて変わらぬ姿勢を貫く」とでも発言すればまだ違うのですが・・・

　先日の日朝公式実務者協議で、北朝鮮が拉致問題再調査を発表しましたが、これはテロ支援国家解除をちらつかせるアメリカへ対する北朝鮮のアピールだったと見て間違いないでしょう。しかし約束したのは、再調査のみ。アメリカがテロ支援国家解除をした後で、「調査したけどやはり何もなかった」と発言すればそれまでです。日本はうまく騙された形となっています。それにも関わらず、日本は即刻「経済制裁の緩和」まで打ち出しました。「経済制裁解除」カードは日本の切り札です。「再調査の結果、進展があったら経済制裁を段階的に解除する」とでも言えばまだ違ったのですが、これでは北朝鮮の思う壺です。しかもそれにプラスして今回の福田首相の「歓迎する」発言。この政府はどこまで失策を続ければ気が済むのでしょうか。小泉-安倍ラインが構築した日本の方向性は完全に崩壊したと言っても良いのかもしれません。

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参考書籍：
家族’08 (光文社文庫 (き16-1))
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会

「北朝鮮拉致」の全貌と解決―国際的視野で考える
家族会 救う会