・ガス田問題「対等とはほど遠い条件」で日中が合意 ～日本側圧倒的不利の内容を読み解く～
ガス田開発 資源確保、経済効果は限定的：産経
日中両政府が１８日、東シナ海ガス田の共同開発に合意したことで、翌檜（あすなろ）（中国名・龍井）南部の海域では来年中にも共同探査が行われる可能性が高まった。政府は白樺（中国名・春暁）で採掘する会社に対し、２５％以上の出資を目指して最終調整をするが、２カ所の埋蔵量はそれほど多くはなく、資源確保や経済効果の即効性は限定的になりそうだ。中国側が採掘寸前までこぎ着けている白樺の採掘可能な埋蔵量は、石油換算で６３８０万バレル。中国企業が周辺に保有する７つのガス田では最大規模だが、１つのガス田としては「国際石油資本（石油メジャー）が開発しない中規模」（資源エネルギー庁）のもの。翌檜南部海域も「（資源埋蔵の可能性が）有望な地層」（甘利明経済産業相）だが、埋蔵量は「詳細調査をしないとわからない」（同）状態だ。
採掘される資源も中国側で売却される可能性が高い。中国は白樺よりも中国側に位置する平湖で石油と天然ガスを採掘し、パイプラインを通じて上海に運んでいる。白樺と平湖はパイプラインでつながれているとみられ、天然ガスや原油は中国向けに販売される見通しだ。翌檜南部海域で大量の資源が採掘できれば、日本側も資源が獲得できる可能性もあるが、現時点では日本側の権益は売却益が中心になる見込みだ。
今回の合意で日中境界線の確定が棚上げされた結果、白樺や翌檜南部海域以外での開発は今後の協議に委ねられる。中間線の日本側海域には日本の年間需要の１・６年分、石油換算で約３２・６億バレルの原油と天然ガスが眠っている。採算に見合う埋蔵量があるかは不明だが、石油開発会社を中心に開発への期待も大きいだけに、早期解決を求める声が強まりそうだ。
今回の合意、一部のマスコミなどでは「画期的な合意。中国が大幅譲歩。福田政権の外交力の結果。」などと好意的に報道されていますが、福田政権の功績どころか、後世まで不利益を残すような、大きく日本に不利な合意となった可能性があります。
まず、出資比率に応じて利益を配分という内容。つまり、実際のガスの埋蔵量が例え日本側が9、中国側が1であったとしても、出資配分が5：5であれば、利益配分も5：5となってしまうのです。しかも、日本が埋蔵量の調査をしようとしたら、中国は軍艦を出す等してそれを阻止したため、埋蔵量の正確なデータは中国側しか持っていない上、中国側はそのデータの提出をずっと拒んできました。しかも、翌檜よりも埋蔵町の多いと言われる白樺は日本の出資は25％を目指すとありますから、日本の得られるのは多くても25%です。これを平等な合意だと思う方がどうかしています。
さらに問題なのは、今回合意したのは、翌檜と白樺の二カ所のみです。その他の地域は今後さらに協議されるようですが、その結果によっては、埋蔵量の豊富な日本側海域までもが共同開発の対象となって権益の半分を持って行かれる可能性も多分に残っているのです。あれだけ頑なだった中国側がいとも簡単に合意したのにはこういう思惑が少なからずあるのは間違いないでしょう。中国が自国に不利になるような条件で合意をするわけがないのです。
つまり、共同開発の合意というのは名ばかりで、穏便な方法で圧倒的不利な条件を呑まされた可能性があります。既にかなりの損をしていますが、救いは日本側海域の合意はなされていないことです。日本は、今後の協議でもここの共同開発は絶対に阻止することです。共同開発は、中間線をまたぐ海域でしか許されません。
これまで何度も指摘していますが、この問題は単なるエネルギー問題ではないのです。この海域への中国の進出を許すことは、日本の命綱であるシーレーンを中国に掌握されることにも繋がるのです。
しかしながら、福田政権はあっさりと日本側海域まで差し出してしまうのではないかという懸念がぬぐい切れません。もしそうなれば、福田首相は、村山元首相や河野洋平氏などと並ぶ売国奴として日本の歴史に大きく名を残すことになるでしょう。
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