・自民議連が移民1000万人を受け入れ提言 ～日本消滅の序章か～

移民１０００万人受け入れを　自民議連提言：産経
　自民党有志の「外国人材交流推進議員連盟」（会長・中川秀直元幹事長）は１２日の総会で、人口減少問題を解決するため、５０年間で「総人口の１０％程度」（約１０００万人）の移民受け入れを目指すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。自民党は１３日、国家戦略本部に「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（木村義雄座長）を設置し、提言をたたき台に党内論議をスタートさせる。

　提言は、５０年後の日本の人口が９０００万人を下回るとの推計を挙げ「危機を救う治療法は海外からの移民以外にない。移民の受け入れで日本の活性化を図る移民立国への転換が必要だ」と断じ、人口の１０％を移民が占める移民国家への転換を求めている。

　具体的な政策としては、法務省、厚生労働省などに分かれている外国人政策を一元化するため「移民庁」設置と専任大臣の任命▽基本方針を定めた「移民基本法」や人種差別撤廃条約に基づく「民族差別禁止法」の制定▽外国人看護師・介護福祉士３０万人育成プラン▽永住外国人の法的地位を安定させるため永住許可要件の大幅な緩和－などを盛り込んだ。

　既にネット上では話題になっていますが、この提言、皆さんはどう思われたでしょうか。私には、この提言は大変恐ろしいものだと思えました。日本国の消滅の序章と言っても決して大げさではないと思います。

　確かに、少子化で日本の人口は減少傾向です。それに対して高齢者は増え、それを支える社会のしくみは行き詰まりつつあります。かと言って、外国人を移民として大量に受け入れることで解決しようという考え方は日本にはまったく合わないと思います。

　日本は有史以降、ほぼ単一の民族で国家を形成してきました。海に囲まれている地理的な条件、また第二次大戦後のごくわずかな期間を除いて、外国の政権下になることもなく、他民族（他国籍）が大量に流入してくるということもありませんでした。他民族の大量流入というのは、今までまったく経験がないのです。唯一あるとすれば、戦時中の労働力不足の際、当時日本であった朝鮮半島から労働者を流入させたことくらいですが、その結果どのようなことが起こったか。戦後60年以上経った現在も、「在日問題」として様々な問題を引き起こしているのはこのBlogでも度々取り上げているとおりです。そうでなくとも、不法入国、不法就労が蔓延し、外国人による犯罪が多発しています。また、これも度々このBlogで取り上げている問題ですが、スパイ防止法も何もなく、スパイ天国と呼ばれるこの現状で、大量の外国人を受け入れることになったらどうなるか。考えただけでも恐ろしいです。

　また、民族差別禁止法というきな臭い法律も気になります。使い方を間違えれば、人権擁護法案のように、逆に悪意のない日本人を排斥する悪法になり得る可能性が十分にあります。

　他国と陸続きであり、民族の入出がし易い上、19世紀以降は政策として積極的に移民を取り入れてきたフランスの実情がどうなっているか。度重なる大規模暴動、スラム街、高失業率など、決して移民政策が成功しているとは言いがたい状況です。

　それに対して、海に囲まれ今まで他民族の大量流入を受け入れたことがなく、しかも敵対国家に周りを囲まれた日本が、1000万人もの移民を受け入れる。私には恐ろしい結果しか想像ができません。人口の10分の1が外国人となれば、混血も進み、いずれ純潔な日本民族の血というものも失われる日が来るかもしれません。

　日本消滅の序章となる可能性を多分に含んだこの提言、まだ提言の段階ではありますが、注意深く行方を見守る必要があります。

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参考書籍：

移民社会フランスの危機
宮島 喬