・慰安婦が軍による強制連行ではないことを証明する米軍報告書 ～日本政府は再調査を表明せよ～
慰安婦「契約の下で雇用」 米陸軍報告書、大戦時に作成 ：産経
【ワシントン＝古森義久】日本軍の慰安婦に関して戦時中に調査に当たった米国陸軍の報告書に女性たちは民間業者に「一定の契約条件の下に雇用されていた」と明記されていることが判明した。同報告書は「日本軍による女性の組織的な強制徴用」という現在の米側一部の非難とはまったく異なる当時の認識を明示した。「前線地区での日本軍売春宿」と題された同報告書は米陸軍戦争情報局心理戦争班により第二次大戦中の１９４４年９月に作成され、米軍の「南東アジア翻訳尋問センター」の同年１１月付の尋問報告に盛りこまれていた。７３年に解禁され、近年も日米の一部研究者の間で知られてきた。
当時の朝鮮のソウルで金銭と引き換えに徴募され、ビルマ北部のミッチナ地区の「キョウエイ」という名の慰安所で日本軍将兵に性を提供していた朝鮮人女性２０人と同慰安所経営者の４１歳の日本人男性が米軍の捕虜となった。同報告書はこの男性の尋問を主に作成されたという。同報告書は「すべての『慰安婦』は以下のような契約条件の下に雇用されていた」と明記し、女性たちが基本的には商業ベースで「契約」に基づき、「雇われて」いたという認識を示している。
同報告書はその契約条件について次のように記していた。
「個々の慰安婦はその総売り上げの５０％を受け取り、無料の移動、食糧、医療を与えられた。移動と医療は軍から供与され、食糧は慰安所経営者が軍の支援を得て、購入していた」
「経営者たちは衣類、日常必需品、さらにはぜいたく品を法外な値段で慰安婦たちに売りつけ、利益をあげていた」
「慰安婦の女性がその家族に支払われた金額を利子付きで返済できるようになれば、朝鮮への無料の帰還の便宜を与えられ、自由の身になったとみなされることになっていた。だが戦争の状況のために、このグループの女性はだれも帰国を許されなかった」
「この日本人が経営した慰安所では女性１人の２カ月の総売り上げは最大１５００円、最小３００円程度だった。個々の女性は経営者に毎月、最低１５０円は払わねばならなかった」
以上のように、この報告書は慰安婦の「雇用」や「契約条件」を明記するとともに、慰安婦だった女性は一定の借金を返せば、自由の身になれるという仕組みも存在したことを記し、「軍の強制徴用」とか「性的奴隷化」とは異なる認識を当時の米軍当局が有していたことを証している。
この資料からは、他にも「慰安婦の女性がその家族に支払われた金額を利子付きで返済～」とあることか、慰安婦が家族に売られたケースがあること（これは安倍首相の主張する「狭義の強制性」にあたる）、多い人で2ヶ月1500円という大金を稼いでいたことがわかります。比較対象として、当時の陸軍軍人の給与を挙げると、次の通りです。
陸軍階級 陸軍俸給（１ヶ月当たり最低等級：昭和20年当時）
陸軍大将 ５５０円
陸軍中将 ４８３円
陸軍少将 ４１６円
陸軍大佐 ３１０円
陸軍中佐 ２２０円
陸軍少佐 １７０円
陸軍大尉 １２２円
陸軍中尉 ８５円
陸軍少尉 ７０円
陸軍准尉 ８０円
陸軍曹長 ３２円
陸軍軍曹 ２３円
陸軍伍長 ２０円
陸軍兵長 １３．５円
陸軍上等兵 １０．５円
陸軍一等兵 ９円
陸軍二等兵 ６円
1500円が二ヶ月分であること、また売上の50%を手にしていたことから計算すると375円となり、大佐～少将クラスの給与を得ていたことになります。その上、衣食住も無料で提供されており、このことから決して性奴隷などではなく、厚待遇を受けていたことがわかります。
結果この資料からわかることは、
・ビルマで運営されていた慰安所で働いていた女性はソウルで金銭と引換えに募集されており、その中には家族に売られたケースもあった。
・最初の一時金を受け取ったあとも毎月かなりの金額の報酬を受け取っており、制度上は最初の一時金を返納すれば無料で出身地へ帰ることもできた。
・衣食住は無料で与えられ、高額とは言え、物資や食料が極端に乏しい中でぜいたく品も購入する機会も提供されていた。
この資料は、第三者が調査している上、公式な資料であることから、慰安婦が軍により強制連行されたものではないことを証明する重要証拠となりうるものです。この資料は秘密にされていたものでも今発見されたものでもなく、1973年から公開されており、本気で調べようと思えば比較的簡単に行き当たることができる資料です。それなのに、知らなければならない多くの人の目に入っていない。それは、当事者であるはずの日本政府が本気で調べようとしていないからです。さらに調査すれば、この手の資料は他にも見つかるでしょう。
何度も主張してきましたが、日本政府は、慰安婦問題が注目されているこの機会に、本気で調査をする必要があります。捏造された負の歴史を後世に残すべきではありません。それを行うチャンスは、時期が遅れれば遅れるほど少なくなってきます。何も最初から「従軍慰安婦は強制されたものではない」とか、「河野談話を撤回する」なんて表明する必要はありません。「慰安婦問題について日本政府として再度調査を行う」と言えばよいのです。それで万が一、日本軍による組織的な強制連行が決定的に明らかになった証拠があれば、それを素直に発表すればよい。逆にこの資料をはじめとして、強制連行ではなかったということを証明するような証拠しか見つからなかったらそれを発表すればよい。それだけのことです。何の証拠もないまま、強制連行を暗に認めているような立場を取り続け、それを世界が認識してしまうことことは未来の日本に大きな禍根を残します。
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参考書籍：
慰安婦強制連行はなかった―河野談話の放置は許されない
大師堂 経慰
