・盧武鉉大統領の特別談話を発表 ～支持率アップの為に反日を使う国との付き合い方～
盧武鉉大統領は２５日、韓日関係に対する特別談話文を発表し、日本が独島に対する権利を主張しているのは帝国主義侵略戦争による占領地の権利、ひいては過去の植民地領土権を主張するものだと強く批判した。
また、国民にとっては独島が完全な主権回復の象徴であり、日本が歴史を美化しそれに基づいて権利を主張する限り、韓日間の友好関係は決して成立しないと指摘し、どのような経済的な利害関係も、文化的交流もこの壁を溶かすことはできないと強調した。先の独島周辺海域での日本の海洋調査と関係しては、排他的水域の境界が合意されていない状態で、日本が韓国側海域の海底地名を不当に先占しているもので、これを正していこうとするのは韓国の当然な権利だと主張した。その上で、独島問題もこれ以上「静かな対応」で管理することはできない問題になったと述べ、物理的な挑発に対しては、強力かつ断固とした対応していくとの考えを鮮明に打ち出した。また、そのためにはどのような費用、犠牲を伴ったとしても、決してあきらめたり妥協することはできないと述べた。
さらに、日本の指導者に対し、韓国に対し特別な待遇を要求するのではなく、国際社会の普遍的な価値と基準にあわせた行動を求めると主張した。
このほか、韓国が過去の歴史にもかかわらず、日本と善隣友好のために努力してきたと指摘し、互恵と平等、平和と反映という目標に向け大きな関係発展を実現してきたことを振り返るとともに、日本側に歴史の正しい認識と清算、主権の相互尊重という信頼が重要だとの認識を示した。その上で、日本側に世界平和に向けた「決断」を期待すると述べた。
本日盧武鉉大統領がテレビで異例の演説をするということで、いったい何を話すつもりかと期待していたのですが結局何のことはなく、どれも何度も聞いたことのあるおなじみの反日政策に関する言葉が並べられており、結局これまでと全く同じ反日政策を継続することを、竹島問題に絡めて発表しただけでした。
皆さんおわかりだと思いますので、この歪曲に満ちた演説をいちいちどこが間違っているかと指摘することは今更しませんが、盧武鉉大統領がやりたいのは、竹島で盛り上がった反日ナショナリズムを利用し、反日をさらに推進することで自らの政権の支持率を上げたい。ただそれだけです。韓国では5月末に統一地方選挙があり、これが来年度の大統領選挙の前哨戦となる為、盧武鉉政権はこの次期に丁度良く転がり込んできた反日素材を利用したものだと思われます。
韓国では永らく行われてきた反日教育と自大主義（自大主義については過去記事参照 ）により、何事においても日本を貶め、韓国が優位に立つことが国民の意識を満足させる至上の手段となっています。その為、政府が反日を唱えれば国内は沸き立ち、支持率を上げるカンフル剤のよな役割にもなっています。そして韓国の歴代政権は支持率が落ち始めると度々大々的に「反日」を掲げることで支持率を上げるという行為を行ってきました。盧武鉉大統領も御多分に漏れずで、この人物は最初自分の任期中に日本を歴史問題で攻撃することはないと公約に謳っていましたが、支持率が下がるとそれも見事に破り、それどころか今は反日の塊のようになっています。今回の発言にある「静かな対応はもうできない」という言葉もマスコミの受け売りです。マスコミが盧武鉉政権が、竹島問題を含む日本に対して行ってきた「静かな対応（日本からみれば決して静かではありませんが、盧武鉉大統領の反日政策は国民を満足させていない。まだ物足りないという意味です）」ではもう駄目である。もっと日本を攻撃せよという声が高まると、とたんに緊急声明を開いて「静かな対応はもうやめる」です。盧武鉉政権は既に国民やマスコミの奴隷のような状態になっており、反日のみで政権を保っているような状態です。
はっきり言って日本にとってこの状態は非常に迷惑です。しかし情けないことに今まで日本は韓国が国内向けに発する反日要望に対して期待に応えてきました。歴史問題しかり、教科書問題しかり、靖国問題しかりです。いつも韓国を刺激してはいけない。韓国様がお怒りだと頭を下げ続け、要求を呑み続けてきました。これが韓国に反日は非常に有効であるとさらに味を占めさせることにもなっていました。現在の韓国の異常な状況を作ってしまったのは、ある意味日本の責任であるとも言えます。
こういう国に対して日本が今後行わなければならないのは、理不尽な要求に関しては断固としてNOと言うこと。韓国の国内向け政策にはわざわざ付き合わない。これだけです。韓国政府が反日政策を取っても日本は正論を述べるだけで全く応じない。そうすることで、その結果韓国世論の矛先は再び韓国政府向くことにもなります。 根拠もなく、ただ単に国内の人気集めの為に行われる反日政策は、決して自国の為にならないということを教えてあげなくてはいけません。そしてNOと言う事を日本は怖がってはいけません。不要な譲歩をすることは結果的にどちらの国の為にもならないのです。
近くは竹島問題です。日本は韓国の国内向けの反日政策を相手にすることなく、粛々と自分の主張をしていけば良いのです。盧武鉉大統領の政権維持に付き合ってあげる必要はありません。
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参考書籍：
「反日」の超克 中国、韓国、北朝鮮とどう対峙するか
西村 幸祐
