日本の一般廃棄物において、1人あたり1か月に約26.7㎏のごみを排出しており、最終処分場はあと23年分のスペースしか残っていません。逼迫する処分場の現状を国民はあまり知らされていない日本です。世界では共通するごみの削減という課題に対し、個人のごみ排出量を厳しく取り締まる試みが欧州で広がっています。
フランスでは、自分が出すごみの量に応じて料金を支払う、pay-as-you-throw（捨てた分だけ払う：以下、PAYT）という仕組みが地方自治体を主体として広がっています。各家庭のごみ箱にマイクロチップを貼り付け、ごみ収集の際にチップがごみの重量を伝達することで料金が決まる仕組みです。一定量を超えると料金が生じ、ごみが多いほど料金は高くなります。
マイクロチップはスマートフォンのアプリとの連動が可能でどのごみを、どれだけ出したかを知らせてくれるため、収集業者だけでなく市民も自分自身が出しているごみの量を簡単に把握することができます。各家庭から集められたごみの排出量データは、地方自治体がごみの発生量の予測やごみの削減に向けて活用でき、実際に、ごみの削減効果が見られ、フランスの環境・エネルギー管理庁（ADEME）によるとPAYTシステムを導入した地方自治体のうちおよそ半分において、一般廃棄物を30～50％削減できたとのことです。フランス国内では2022年時点で既に640万人がPAYTシステムの対象下にあり、今後も拡大していく見込みです。
PAYTの導入は、2018年頃にはすでに議論されており、今では欧州各地に広がっています。EU内ではイタリア、スペイン、デンマークなど20か国で一般廃棄物に対するPAYTシステムが採用され、埋め立てに対する課税が導入されている22か国に次いで多くの地域で採用されています。
日本でも、ごみの量に応じた課金制度は存在します。全国でごみ収集手数料が有料の自治体は1,154市町村、全体の66.3％にあたりその多くは、ごみ袋を有料化することで手数料を徴収しており、ごみ袋は1枚あたり45円が平均的です。ところが北海道の各自治体ではごみ袋は1枚100円～130円とダントツの高さです。 例えば室蘭市ですが人口減少が進む一方で、老朽化が進むごみ処理施設の保守管理費用が増加し、ごみの処理費用が財政を圧迫しています。また200億円以上をかけて新しい処理施設を建設することになり、2022年に40リットルのゴミ袋を80円から120円に値上げしています。10枚入り800円が1200円に値上げです。これでも市の財政負担は大きいのですが、市民生活を考慮しての価格とのことです。
あなたの住む地域ではどうでしょうか。ごみ袋の価格値上げが人口減少や老朽化した処理施設が原因であれば自分の住む地域も避けられないのではないでしょう。それにごみの最終処分場はあと23年しか持ちません。私たちに出来る事があります。自分が買う商品やパッケージの処分コストを考えて購入する・リサイクルできる物は資源ごみに出すなどしてごみを減らすことです。ごみ袋を１枚減らすことから始めてみませんか？
by strawberry-dew