どうなる！？こども手当て
中学生まで １人月１万３０００円を支給されていた
「こども手当て」ですが
今年はもらえなくなるかもしれないという
あやしい事態になってきました。
２８日 政府は１１年度の子ども手当法案を衆院に提出しました。
この制度を継続するためには
新年度になる前の3月末までに
法案を成立させるということが絶対条件なのですが
ごぞんじのとおり 野党は
強行に反対しています。
民主党は 法案成立の必要性をまとめた文書を作り
法案が年度内に成立しない場合は
「事務作業に混乱をきたしますよ」と地方自治体や世論に働き掛けて
野党の協力を促す戦略を描いているとのことです。
同法案は中学生までが１人月１万３０００円の現行支給額で
３歳未満に限っては 月２万円に増額することなどが柱となっています。
これが今年度内に成立しないと
所得制限がある児童手当が復活するという仕組みですが
民主党政権に対しては
「話がちがう」という批判が出る可能性もありますね。
また児童手当が復活するとなると
子ども手当導入で実施された 控除廃止の影響で
以前の児童手当当時よりも
事実上 手取り額が減るということになります。
システム整備が間に合わないために
6月の手当てが出ないということも
おきてくるかもしれません。
どのようなことになるのでしょうか・・・
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