1つの邦人事件簿から

日本国内で電気技師をしていた日本人男性（60）は1992年2月、日本で知り合った比人妻と結婚し、2003年に妻の地元、サンフェルナンド市へ移住した。財産を処分した資金と借入金で同市内に自宅とアパート、貸家を建て、家賃収入で生活を始めた。
アパートは全部で16室。すべて埋まれば1ヶ月当たり5万ペソを超える定収があった計算だが、借入金を返済するには不十分で、妻は4年前から日本人男性を同市に残して日本で再び働き始めた。
その後、07年8月ごろになって、日本人男性の女性問題が発覚し、妻や親類らとの関係が険悪化。自宅周辺に親類らの家が立ち並ぶ中で、男性は孤立無援の状態に陥った。さらに、同年12月からは「アパート差し押さえを避けるため・・・」（親類の話）ということで、唯一の収入源だった家賃収入を親類らに押さえられる形になった。収入を失った日本人男性は事件前、近所の簡易食堂で、連日のようにかゆ（1杯15ペソ＝約40円）を買い求めていたようだ。精神的にも追い詰められ、自殺を考えるようになったとみられる。
08年1月に入って、男性は自宅アパートの処分を試みた。しかし、登記書類を調べたところ、名義人は比人妻一人で、勝手に売却できないことが判明。この際、日本人の知人に「金を出したのに、所有権がないことを初めて知った」と漏らし、妻らへの不信感を増幅させていたという。
『マニラ新聞』－2月１０日付けより

数日後の2月4日、日本人男性は昨年12月より男性に代わって家賃収入を管理していた妻の連れ子（22）を口論の末、拳銃で射殺。
（注：結婚時には妻にはフィリピン人男性を父親にした実子が3人いたが、妻はわが子3人を『兄の子供。母親は台湾へ行ったまま帰ってこない』と日本人男性には紹介していたらしい）

4日間、転々とした後、男性はマニラの日本大使館前に於いて殺人容疑で拘束された。
「（逃走中）は自殺しようと考えたが（妻とは別の比人女性との間に生まれた）生後5ヶ月になる子供のことを思い出し、心を入れ替えた」と話したという。

この記事を読んで、またかという気がした。
豊かさを求める比人妻と「愛」を求める日本人男性との間の出来事。
外務省の統計によると、日比カップルの3分の1は離婚に追い込まれるという。
すべてが上手くいっているうちはいいのだろうが、ちょっと歯車が狂い始めると悲劇となる。

しかし、どんな理由があろうとも、拳銃を振り回し、人の命を殺めた男性の罪は許されない。

外国人のフィリピン国内での不動産所有に関してのワンポイント・アドバイス

フィリピンの共和国憲法では外国人の土地所有を禁じているため、外国人が比人妻名義で不動産を購入するということは良く聞く話だ。しかし、この方法だと、愛情がなくなったときに、外国人はすべてを失う。
この人にはそういうことを相談できる真の経験豊かな友人が居なかったのかもしれない。
但し、土地登記簿（Title）には比人名義しか表示することが出来ないが、売買契約書には外国人の名前も表記でき、この方法をとっておくと万が一不幸にも比人妻が先に亡くなった場合、外国人の夫であれ、物件を処分し一定額を回収することができる。つまり共和国憲法は外国人の土地所有は禁じているが、外国人の投資を禁止しているわけではないからである）

一つの便法として、現地法人を設立して（但し、外国人株式保有比率は40%以下）、その法人名義で土地を取得する方法もあるが、これをおこなうには細心の注意が必要である。
すべてが上手くいっている間は問題ないかもしれないが、大きな危険性もはらんでいる。
何年も時が経過すると他の株主が死亡したりするケースもあるだろうし、人間関係も微妙に変化する。株主のうちの誰かが造反を起こした場合、もともとの実体が共和国憲法に抵触する話であるから裁判になったら勝ち目は無いとおもわれる。
外国人所有が認められているのは、The Condominium Act 4726で定められている、土地が共同所有となるコンドミニアム（マンション）、タウンハウス、およびその条件を満たす一戸建て住宅のみである。
それ以外では、一定の条件のもと、50年以内の長期リースという方法もある（1回限りで25年までの延長が可能）。

どの方法も面倒くさいという日本人は、捨ててもいいつもりで、土地の安い田舎のほうで数百万円程度の一軒家を比人名義で購入するのも1つの考え方である。
海辺のリゾートなんかではこの方法も良いかもしれない。
文中の日本人は新聞によると、何と建築に2,500万円程度を投じたらしい。

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