HPV（ヒトパピローマウイルス）の予防であるのなら男子も必要なはずなのに、女子をターゲットにする子宮頸がんワクチンは特異性を感じる。国は再検証しないで令和４年４月から再接種を始まっています。平成６年の予防接種法改正に抵触するようなワクチンの定期接種は改めなければならない。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐとして、日本では女性のみが接種対象として承認されているHPVワクチンが海外では男子にも接種されているが副反応で死亡する方もいる。311直後にAC(政府広告）で繰り返しCMをやっていた。HPV (子宮頚がんワクチン）の必要性を宣伝をしていた。国は国民の命を守らなければならないのに、騙してばかりだと思う。結局、爆破した原子力発電所を隠す為にやっていたのだろうと思った。
私は何度も名古屋で訴訟を傍聴しているが、製薬会社は同じことしか言わない。確率の問題ではない。全く製薬会社の言っている事は理解が出来ない。ワクチンは病気にならない為にするのに、その薬の副反応を起こしてしまった少女がいるのに、薬の効果ばかりを説明している。WHOが認めているから有効であると言ったなんていうのは全体主義ではないのかと思う。原告と被告との論点が違い過ぎると思う。噛み合ってない裁判だと思う。
誰でも一度、傍聴を聞けば製薬会社の変な論調が判ると思います。ある時に名古屋地裁に行ってセキュリティチェックで感じた事だが、三権分立の司法に政治の世界が入って来たように思った。それは、セキュリティチェックで入って来ては行けない人が入って来て薬害の弁護士に暴言を吐いた。国が行う医療政策が科学的に正しいとは限りません。子宮頚がんワクチンの原告は言っています。私達は非ワクチン派ではない。裁判の傍聴をすれば判るが、初めの頃には厚生労働省の役人が被告席にいた。製薬会社の弁護士が原告の個人攻撃をするから、もうこれ以上、必要がないと判ったように思った。
去年の流行語大賞にノミネートされた中高生では、一位は、副反応（63.9%）だった。新型コロナウィルスではワクチンを接種するが、殆どの方は大丈夫です。でも中には副反応で苦しむ方や亡くなる方もいるんです。それと同じなんだが、国のシステムが狂っている。世界はグローバルワクチンの時代ですが、そのワクチンで副反応が出てしまうのに納得が行かない。薬には作用と副作用があります。これは常識です。それに他国と比べて日本は薬害が多いのは、やはり、厚生労働省と政治が腐っているからだと思います。
両方の意見を
聞くべきだと思います。
５月に届いた
他のリーフレットは
知多半島の代議士の
事務所に持って行った。
普段に活動をしている
仲間にも配ったが
どこも反響はない（苦笑）
