2013年5月の記事です。
経済至上主義の中で
極度の競争が進めば
薬害が起こる可能性は高まります。
不思議な事ではありません。
MRをいう職業があります。
病院において薬を販売する方々です。
病院でよく見かけるネクタイ姿の営業マンです。
製薬会社の営業の人が、
自分の所の新薬を販売するのに
欠点である副作用を強調するでしょうか？
ノルマなどがかかっているとすれば特にです。
文字で書いてあっても、
言葉一つで印象は変わってしまいます。
人ってそんなものです。
お酒も強い人もいれば、
受け付けない人もいるように
体質はそれぞれです。
薬も同じです。有効に作用する人もいれば、
合わない人もいます。
合わない側をどうフォローするかが大切です。
最高裁でインターネットにおける
薬の販売が認められたのも
記憶に新しいニュースです。
要は自己責任の下に購入も可能という事です。
TPPは保険制度だけの問題ではないと思っています。
薬害の可能性が高まる事を十分に秘めています。
私は独立した第三者機関の
薬害監視組織の増設が必要だと運動をしています。
厚労省は下部組織に配置しようとしていますが、
薬は厚労省が認可しています。
認可する側の下部組織では迅速な対応は出来ません。
上司にダメ押しができますか？
先日、敗訴したイレッサ裁判でも、
国がイエローペーパー（警告書）を
医療機関に出すのが遅かったばっかりに
１年間で２５５人もの方が
イレッサの薬害で亡くなっています。
子宮頸がんワクチンもセシウム排泄の薬も
臨床試験がどうだったか調べていませんが、
認可までの時間が短すぎませんか？
残念ながら薬害は無くならないんです。
これ以上、苦しむ人を出したくない。
そんな思いで声をあげています。
三条委員会レベルの組織が
唯一、薬害のリスクヘッジが
可能だと考えます。