精一杯の反対の意は訴えますが、
残念ですが、原発は再稼働される事も考えねばなりません。
それは、利権好きの心が弱った自立が出来ていない
政治家が大勢いるからだと思います。
だからと言って諦めたり、
仕方がないなんて思うつもりは更々ありません。
自分はこんな見方をしています。
原発が止めれないのはアメリカからの圧力。
現に前政権の野田前首相も、
アメリカとの関係があるから、
簡単には脱原発を言えないという主旨を
アミテージレポートを絡め言っていました。
アメリカ従順国家であれ、主権は国民です。
戦後７０年近くなって、やっと、直接民主主義の国民投票が
可能な法律がやっと施行されました。
残念なのは、まだ、民主主義国家として成熟をしてないので、
未だに憲法の為の国民投票なんて次元でいます。
無念ですが、これが今の日本です。
そして、国民もそのレベルなのでしょう。
仮に過去に国民投票が何度もなされ、
国の重要事項は直接民主主義の国民投票で決めるというレベルまで成熟していれば原発も投票で賛否を決めれたかも知れません。
第二次世界大戦で共に敗戦国になったドイツ・イタリアでさえ国民投票はなされています。黄色人種の日本だけ特別に差別対象としての扱いをされたのでしょう。そして差別対象国だと気が付けていない人々が更なる差別を生む異常さも感じます。
さて、
ソビエト社会主義連邦はチェルノブイリ原発事故の５年８か月後に国民投票を経て解体し国がロシア・ウクライナなどに別れました。
どちらが民主主義に思えますか？
直接民主主義の投票なら、いくらアメリカも
脱原発に文句は言えません。
法的縛りはなくとも、
それが民意になるはずです。
一方で、どうしても原発推進で勝ちたい方々も居ます。
今後も、
経済だとか？
赤字だとか？
嘘や誤魔化しを連発しながら脅しをかけてきます。
原発事故で人が住めなくなり
ゴーストタウンになったら、
どうやって経済が回るのですか？
簡単な話です。
さて、
今国会の会期は６月２２日迄だすが、「小売全面自由化」の法案が2月28日の閣議で決まり、提出されているので会期末までに成立するでしょう。
右側中下に、平成２６年通常国会に法案提出 と書いてあります。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/pdf/seido1206.pdf
これはエネルギー庁のPDFですが、
非常に解り易く書いてあるとも思います。
興味のある方はご一読下さい。
あと３年も経てば状況は変わると思えませんか？
なぜなら、親会社は殆どが原発推進です。
彼らは、お金が全てなので儲かればどちらでも構いません。
今は５０ｋＷ以上の大口の契約者のみに限られているPPS（新電力）ですが、一般の小売りになれば明らかに再生可能エネルギーが台頭してきます。
既存の電力会社より安い事もあって、
この年度末の２日間に中部電力でも約３００件の
電力供給解除がなされ９２万キロワットの電力がPPSと契約しました。今は選択肢がないので仕方なく中部電力と契約している人が
多いのではないでしぅか？
日本電信電話（NTT）より子会社のDOCOMOが大きくなったように、再生可能エネルギーを販売する子会社が大きくなれば良いのです。
東京電力でさえ子会社の申請をエネルギー庁に提出しています。
誰が、命の危険をかえりみずに原発を稼働させようとする電力会社から電気を買うでしょうか？
東京電力の株価を３３３円（仮定）すると
中部電力は三倍の１０００円、
電発のない沖縄電力は、中電の三倍の３０００円です。
株主は高配当を望みます。
これでも、原発が好きな方は終わってます。
