周辺事態安全確保法

運動というのは象徴的になりやすいですが、

集団的自衛権の行使への解釈変更へは、
周辺事態安全確保法も論議する項目だと思う。

周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（しゅうへんじたいにさいしてわがくにのへいわおよびあんぜんをかくほするためのそちにかんするほうりつ、1999年（平成11年）5月28日法律第60号）は、周辺事態が発生した時の日本の対応などを定めた日本の法律。周辺事態法、周辺事態安全確保法と略していう。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%91%A8%E8%BE%BA%E4%BA%8B%E6%85%8B%E3%81%AB%E9%9A%9B%E3%81%97%E3%81%A6%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%82%92%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

ただ、国連憲章で敵国条項の足枷が日本にはある。

第二次世界大戦に絡んでの条項だが、

例えば、

朝鮮半島のニュースから推測出来るのは、

南北で、二発や五発だと砲弾が飛んでいる。

http://mainichi.jp/select/news/20140523k0000m030088000c.html

双方、どちらが先だと主張しだす。

尖閣の領海や

領空防衛圏の問題とてお互い主張が違う。

第二次世界大戦で国土を２５％失った領土は

未だ実効支配すら続いている場所もある。

朝鮮半島は第二次世界大戦で南北に別れた。

中華人民共和国は日本の敗戦後に建国した。

第二次世界大戦の話は慰安婦問題でも続いている・・・

過去には、日本の介入において独立した国々もある。

どこまで歴史をさかのぼれば良いかという問題で、

お互いが利用・反利用し合っているようにも写る。

では、敵国条項はどうなのだろうか？

平和条約の締結などは、

政治の線引きであって民の感情は違う。

ベトナム戦争では韓国軍を盾に使った

米軍が、そもそも軍事介入した訳だ。

また、それに乗っちゃうの？

多国籍軍に加わっても

他の国々と状況が違うのは歴然。

それに他国も日本が戦争を放棄した９条がある事くらいの

事情を知っているはず！

何でいまさら？

もし、それでも米国の追随しての軍国化に舵を取るのなら、

ちゃんと９条を論争に即刻、解散すべきではなかろうか？

誤魔化しながら、

一政治家が国の方向性を湾曲させてはならないと想う。

国民もブーママも監視してるゾ！！

Ｔｗｉｔｔｅｒでこんな拾い物をした。

内容は２００２年５月の早大シンポジウムにて、

安倍首相が小泉内閣の官房副長官だった頃、

「核兵器使用は違憲だと思わない」と主旨の発言。

また、ある方は、

「憲法上は原子爆弾だって問題ない。小型であれば」と

安倍さんは発言していたと呟いていた。

私は会員ではないが、憲法９条を守る主張をしている

９条の会って第一次 安倍内閣の２年前くらいに発足した。

この１０年くらいで改憲派の危険因子の増殖があったんだなぁと思う。

週刊誌ネタだが

上記の狂気発言は2002年、

九条の会の発足は2004年、

第一次安倍内閣は2006年9月

第二次安倍内閣は侵攻中(＠_＠;)　進行中

国連の常任理事国入りを目指しているのか定ではないが、

だったら、まず、敵国条項の改正をも声をあげないと、

また、戦争の矢面になる場面は、

集団的自衛権の解釈の変更によって更に高まるだろう。

国際協調の方法は、

日本独自の道で進むべきではなかろうか？

原発も自制が出来ない国家が、

ＴＰＰ・秘密保護法・武器輸出の緩和・憲法解釈の変更・集団的自衛権の行使、どれも方向性に違和感を感じている。

その場所も違和感を覚えるオヤジでした(^○^)