先日より、ネットによる市販薬の
販売についてのニュースを目にします。
ネットの薬の販売は最高裁で
原告のケンコーコムの訴えが認められ解禁という判断になりました。
通常なら、最高裁の判断が解禁となった以上、
無条件で認められなければならないのに、
条件を付けるのが国のやり方。
選挙の際の一票の格差も憲法違反との判決が出ているのにも関わらずに、
昨年１２月には、衆議院選挙が行われた。
弁護士グループが「１票の格差」が生じており違憲だとして、東京と南関東ブロックの選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は１日、合憲として請求を退けた東京高裁判決を支持、原告側の上告を棄却。
零増五減やら、ごちゃごちゃ言いながら７月には参議院選挙を・・・
（山梨県、福井県、徳島県、高知県、佐賀県の5県で
それぞれ1議席ずつ減らし、議席増加はゼロ、という内容）
年がら年中、こんな事ばっかりやっているんですよね。
さて、話を戻します。
司法の判断もあるでしょう。
内閣・厚労省の言い分もあるでしょう。
でも、一番大切なのは、
薬害の被害者をこれ以上出さない仕組み作りが
必要じゃないでしょうか？
TPPも含め、自由競争が烈火すれば
薬害のような悲劇の起こる可能性は増します。
薬の認可を出す側の厚労省では、
薬の害を認めるのには時間がかかります。
（今年の大臣協議風景）
厚労省との協議において、
いつも、言葉に出てくるのは、
「被害症例の積み重ねを待つ」
被害にあって一生苦しむ人間は、
外れクジですか？
だから、同じ厚労省の下部組織ではなく、
独立した三条委員会レベルの
薬害監視組織の増設を求む！！
※三条委員会とは、
独立行政委員会とも呼ばれる。人事院は国家公務員法3条、内閣府に設置される委員会は内閣府設置法49条・64条（および各設置根拠法令）、その他の省庁に設置される委員会は国家行政組織法3条（および別表第1）に、それぞれ基づいて設置される。原子力規制委員会 もその一つです。