環境省に電話で問い合わせてみました。
下記のURLを元に質問。
結論は、１時間当たり０．２３マイクロシーベルトが対象。
森林は住宅地域における野山のみを対象で８５％が完了。
放射性物質は、土着するので森林からは
移動しているという考えのようです。
「放射性物質は今後も移動してくる可能性はあるので
推移を観るという考えですね？」
「はい！おしゃるとおりです」
平成23年12月19日
放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定について（お知らせ）
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）」に基づき、汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定を行うこととしましたので、お知らせいたします。
放射性物質汚染対処特措法では、環境大臣は、国がその地域内にある廃棄物の収集・運搬・保管及び処分を実施する必要がある地域を汚染廃棄物対策地域として、また国が土壌等の除染等の措置等を実施する必要がある地域を除染特別地域として指定することができ、さらに、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域を汚染状況重点調査地域として指定するものとされています。
今般、汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定を以下のとおり行うこととしましたので、お知らせいたします。なお、正式には１２月２８日（水）に告示を公布することとなる予定です。
１．汚染廃棄物対策地域の指定
・指定対象
警戒区域又は計画的避難区域の対象区域等
・今回指定する地域
楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全域並びに田村市、南相馬市、川俣町及び川内村の区域のうち警戒区域又は計画的避難区域である区域
※汚染状況重点調査地域の指定に関する留意事項
汚染状況重点調査地域は、その地域の平均的な放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村を、地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域として、市町村単位で指定するものです。指定を受けた市町村は、調査測定の結果に基づき、具体的に市町村内で除染実施計画を定める区域（１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の区域が対象）を判断していくことになります。このため、汚染状況重点調査地域として指定を受けた市町村の全域が除染実施計画を定める区域になるとは限らないことにご留意ください。
また、この１時間当たり0.23マイクロシーベルトという要件は、その地域における追加被ばく線量が年間１ミリシーベルトにあたる放射線量ですが、これは重点的な調査測定が必要な地域、除染実施計画を定める区域をまずは網掛けするという考え方で設定しているものです。
除染の実施に係る考え方としては、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針において、長期的な目標を追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となることとしており、併せて２年間で一般公衆の年間追加被ばく線量を約50％減少した状態を実現すること等の目標を設定しています。こうした目標を達成するための方針として、追加被ばく線量が比較的高い地域については、必要に応じ、表土の削り取り、建物の洗浄、道路側溝等の清掃、枝打ち及び落葉除去等の除染等、子どもの生活環境の除染等を行うことが適当であることや、追加被ばく線量が比較的低い地域については、周辺に比して高線量を示す箇所があることから、子どもの生活環境を中心とした対応を行うとともに、地域の実情に十分に配慮した対応を行うことが適当であるとされています。
３．今後の予定
１２月２８日（水）・地域指定の告示の公布 １月１日（日）・放射性物質汚染対処特措法の完全施行 １月以降・環境大臣による対策地域内廃棄物処理計画及び特別地域内除染実施計画の策定 ･市町村による除染実施計画の策定 （参考）「放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルト」の考え方 放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルトの場における、年間の追加被ばく放射線量は1ミリシーベルトにあたる。 ○ 0.23マイクロシーベルトの内訳
・自然界（大地）からの放射線量※１：0.04マイクロシーベルト※２ ・事故による追加被ばく放射線量 ：0.19マイクロシーベルト ○ １日のうち屋外に８時間、屋内（遮へい効果（0.4倍）のある木造家屋）に16時間滞在するという生活パターンを仮定
１時間当たり0.19マイクロシーベルト ×（８時間 ＋ 0.4×16時間）× 365日 ＝ 年間1ミリシーベルト ※１：通常のシンチレーション式サーベイメータでは宇宙からの放射線はほとんど測定されない
※２：文部科学省「学校において受ける線量の計算方法について」（平成23年8月26日）より計算 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14598
田村市の除染関連の進捗情報を掲載しています。
同意取得に関する作業状況
終了
仮置場に関する作業状況
5か所：作業中
本格除染の作業状況
実施中：（鹿島建設JV）（平成24年7月25日～）
実施率
（括弧内は、2月28日時点のもの）
宅地 99%
農地 100%
森林 85%
道路 99%
http://josen.env.go.jp/area/details/tamura.html
除染が無駄とは言いませんが、放射能を中和する技術への予算や投資が必要では？ 茨城県の日本原子力機構や岐阜県の核融合科学研究所、 それに各大学機関で中和の研究をお願いしたい！
人工核種放射能物質は、半減期が来るまで、
有害放射線を出し続けます。
人間が死んで火葬されても、核種の再燃移動するだけ・・・
放射能を中和する技術が確立していない以上、放射能と向き合いながら生きるしかない！海外に避難するのも手段の一つです。
私は次の世代に原発のない社会を
バトンタッチしたいので残留して戦います。
避難するのも負けない心。
残留して未来の為に戦うのも負けない心。
どちらも自由意識の戦い！
自分の人生は自分で決めば良いが、
特に若者は放射能問題にあるなしに関わらずに
海外に出て海外の価値観を身に付けて欲しい。
日本のような小さな目先の価値観に
染まらないでもらいたいと節に願う。
判断が出来ない小さな子どもさんは、
保護者の方のご理解と判断をお願い祈るばかりです。
原発事故子ども・被災者支援法 支援対策地域における移住、他の地域に移動、 及び 移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思よって行う事ができるよう……適切に支援する。
移住・移動・帰還を自由意思という事なんです。自己判断です。
田村市の除染完了ニュースでも判るように、
国も絶対大丈夫なんて言ってないんです。
報道機関は見出しの除染完了を目立たたせます。
賢明なご判断を宜しくお願いします。
