Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎患者数は世界で５億人以上。その死亡数がアジアを中心に世界で急増しています。２０１０年には１４０万人以上という数字も指摘されています。
ＷＨＯ（世界保険機構）は２０１３年６月７日、肝炎対策に本格的に取り込む方針を明らかにしました。
そして世界肝炎連盟のチャールズ・ゴア会長は、日本の肝炎対策にも言及して、「日本はＢ型肝炎ワクチンの定期接種が義務化されていない数少ない国だ」と指摘しました。
小児科学会は平成２３年、 B 型肝炎ワクチンの定期接種化を推奨していました。また、厚生労働省予防接種部会も平成２４年、法定接種化が必要と結論付けています。
「予防接種制度の見直し（第２次提言）」は、「医学的観点からは、7ワクチン（子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、
成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎）について、広く接種を促進することが望ましい」としたうえで、「新たなワクチンの定期接種化には、継続的な接種に要する財源の確保が必要」と言及していたものです。
さらに第２次提言は、Ｂ型肝炎について、「致命率が高いこと、または感染し長期間経過後に重篤になる可能性が高い疾病になることによる、重大な社会的損失の防止を図る目的で予防接種を行う疾病」として、広くワクチン接種を促進していくことが望ましいと指摘していました。
ところが平成２５年度予算では、予防接種の推進として１３億円を計上したものの、Ｂ型肝炎ワクチン予防接種については予算計上されていません。
日本ではＢ型肝炎ウイルスに起因する肝癌の死亡者数は年間５０００人、肝硬変による死亡者数は１０００人と推計されます。子宮頚癌による死亡者数の２倍以上に達していることからすると、予算配分は必ずしも適正とはいえないでしょう。
薬害肝炎訴訟、そしてＢ型肝炎訴訟と肝炎問題が社会問題化する度に、厚生労働省は予算を上げてきました。しかしまだまだ日本の肝炎対策が不十分であると海外から指摘されたことになり、さらなる対策推進が求められます。
Ｂ型、Ｃ型のウイルス性肝炎による死者数がアジアを中心に世界で急増し、２０１０年の死者は当初の予想を超える１４０万人以上となったことが７日分かった。世界保健機関（ＷＨＯ）は同日、シンガポールで記者会見し、エイズウイルス（ＨＩＶ）と同様に肝炎対策に本格的に取り組む方針を明らかにした。
ＷＨＯは、Ｂ型、Ｃ型のウイルス性肝炎の感染者は症状の出ていない人も含め世界で５億人以上いるとみており、感染防止や治療に向け各国の政府や研究者と連携する横断的組織「世界肝炎ネットワーク」を同日付で設立した。
米ワシントン大の保健指標評価研究所が昨年１２月に公表した調査によると、１０年のウイルス性肝炎による死者は約１４４万人でＨＩＶとほぼ同数。２０年前に比べ４６％増加し、結核やマラリアの死者数を上回った（６月７日付産経新聞）
http://lawyer-koga.cocolog-nifty.com/fukuoka/2013/06/post-f97e.html
古賀弁護士 (@lawyerkoga)より転記
肝炎の治療薬はあと数年で副作用の少ない新薬が認可、
肝炎は９０％くらいは治癒可能というのが世界的な見方です。
昨年の世界肝炎デーにおいて
世界肝炎連盟のチャールズ・ゴア会長にステッカー受け取って頂きました。
