昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。
研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。
「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。
１審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。
今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、アメリカ大使館から国務長官宛に送られた公電です。
元大学教授の布川玲子さんがアメリカの国立公文書館に請求して初めて開示されました。
文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。
この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で１審判決を取り消すことを示唆していました。
文書には、田中長官の発言に対するアメリカ大使館の見解として、「最高裁が１審の違憲判決を覆せば、安保条約への日本の世論の支持は決定的になるだろう」というコメントも書かれていました。
会談当時は、日米両政府の間で、安保条約の改定に向けた交渉が行われている最中で、アメリカ軍の駐留を違憲とした１審判決に対する最高裁の判断が注目されていました。
文書を分析した布川さんは、「最高裁長官が司法権の独立を揺るがすような行動を取っていたことに非常に驚いている。安保改定の裏で、司法の政治的な動きがあったことを示す資料として注目される」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013746941000.html
（NHK転写）
私は薬害の運動をしています。
被害者という立場から感情移入はしてしまいますが、
薬害イレッサ敗訴といい、
司法判断に違和感を感じている一人です。
先日も永田町に行って来ました。
手前から第一・第二衆議院議員会館・参議院議員会館となります。
第二衆議院会館の前の歩道です。
こんな残酷なプロパガンダなポスターが
貼られています。
そんな写真を国の中枢の場所に掲載が
可能なのはアメリカしかありません。
残念ながら普通に考えて、
日本は未だにアメリカの従属国家というしかありません。
私は、脱アメリカと言いますが、
アメリカと戦えではありません。
米国から、離れ、日本独自の文化を大切に世界と協調なんです。
私の税金でアメリカが戦争をして人を殺しているのが、ウンザリなんです。
競争の世界に勝ちはない(ｰｰ;)
共存の世界に負けはない(^^)
同盟国といって下さるのなら、
真の独立をさせて頂きたい。
ＴＰＰのように新たな足枷を付けないで、
それか、利用でなくコントロールして頂きたい。
地震列島の国内には５４機の原発、
日本は自浄能力が弱まっている
事故が起きてからの対処なんです。
最期は日本が世界を滅ぼしますよ！！