北九州市は、２週間に一度だけ
飛灰をキレート処理して、公表するだけです。
先日、北九州市と言っていることが違うんです。
北九州市の専門ダイヤルに話せば国の依頼です。
責任の所在は国あるような様子。
責任の所在は、
国と双方、押しつけ合い。
私は各自治体に試験償却をしているのですから、
北九州市長、議員、市民、それに、
問題の丸投げの国の責任だと思っています。
改めて環境省に問いただせば、
ここではお答えできません。
北九州市は勘違いして、受け入れていますよとご意見差し上げました。
双方、担当の方のお名前は伺っていますが伏せます。
おっと、北九州市 秘書課は電話が繋がりません。
償却するという事は、
市民の財産である焼却炉を放射能汚染する可能性があるわけです。
廃炉になる可能性も含んでいます。
全量検査は物質的に不可能。３１核種の検査もなし、
毒性も半減期も違いますよね。
住民監査請求、住民訴訟で、市長、賛成議員は
被告に値します。
そういう事を議員さんに抗議しないと受け入れになってしまうんです。
そして、県内4ケ所のモニタリングポストのマジックは！
北九州市の弁では0.1UPしても、影響ありません。
「では、数字がどうなったら危険なのですか？」
モゴモゴモゴで答えられません。
影響の基となる数値は北九州市では規定もないのです。
環境省に確認したら、ありましたが、
年間を通しての影響ですので、
目安としてでしかありません。
「要は、ここは高いなぁというだけで、後は累積被爆線量計で
自己判断でお願いしますという事ですか？」
「そういう事になります」 が、環境省の弁でした。
北九州モニタリング場所
http://garekikouiki-data.env.go.jp/kitakyushu.html
キレート処理とは、
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/キレート
環境省の数字的目安
http://josen.env.go.jp/osen/osen_04.html
１ミリシーベルトとは、
8000ベクレルの環境で８時間、１年間に受ける線量。
と、環境省からは以前に説明を受けました。
正確ではないと思います。