消費税法案可決

消費税引き上げ法案

平成２６年　４月　１日　８％
平成２７年１０月　１日　10％

低所得者対策

「給付金付き税額控除」を検討
「複数税率」
⇒総合的に検討

８％に引き上げ後
"制度導入までの間　一定所得以下に一律、現金給付

景気弾力条項

実際に税率を引き上げるかどうかは・・・
⇒その時の政権が判断

社会保障　分野１

「総合こども縁」
⇒見送り
「認定こども園」を充実

社会保障　分野2

年金制度改革

政府案　10％に引き上げにあわせ
低所得者の基礎年金に、一律、月額６０００円を加算
⇒削除

代わりに福祉的給付金を支給

社会保障　分野3
厚生年金などの加入条件を緩和

収入条件　政府案より1万円引き上げ
月収8万8000円以上を対象に

ＮＨＫより転写

これを１２０日以上、審議して修正合意の３党同意１３日後に、衆議院で決議です。

何の為の審議だったのかな・・・

今、すべき事は、原発問題、東北復興であって間違っていると思っています。

日本の税の問題点は、

税金という言葉を使わないで徴収するんです。

年金•健康保険料などがそれなのでしょう。

医療と教育の無料、一律年金になって、初めて、消費税は上げるべきだと思います。

生命保険料も省けるます。

今の税制改革、一律年金もしかりですが、

占領憲法にそもそもの根元があると考えています。

９条遵守のリスクも大きいと考えますが、

議員立法をして、原発国民投票を前例にし、

今の間接民主主義に楔を打つ事が

今後の日本の未来に重要だと思っています。

福祉国家転換希望です

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