宮城県の処理が１９年という話しは、
震災廃棄物対策課に確認しましたが、
県内一般焼却物に換算すると１９年と言っているのです。
そこの根拠は、平成２３年７月に宮城県が出した、
http://www.pref.miyagi.jp/shinsaihaitai/pdf/20110804_shorikeikaku-1.pdf
今は３５０万トン⇒１２７万トンに見直しになっています。
災害廃棄物処理対象量（県受託処理分）の見直しについて
宮城県では，東日本大震災により発生した膨大な量の災害廃棄物について，特に津波被害が甚大な沿岸部市町から，災害廃棄物処理業務や建築物解体工事の一部を受託し，平成２６年３月までに処理することとしています。
これまでに，市町による災害廃棄物の一次仮置き場への集積がほぼ完了し，測量等により，量の把握が可能になってきたこと，被災家屋の解体棟数が大幅に減少する見込みであること，相当程度の災害廃棄物が海洋に流出した見込みであること，広域処理の要請に当たっては，詳細な種類別処理量の精査が必要なことから，今回，県が受託した分の災害廃棄物処理対象量の見直しを行いました。
見直し結果は，以下のファイルに掲載しております。
http://www.pref.miyagi.jp/shinsaihaitai/shoriryo_minaoshi/index.htm
http://www.pref.miyagi.jp/shinsaihaitai/shoriryo_minaoshi/H240521minaoshi_gaiyo.pdf
http://www.pref.miyagi.jp/shinsaihaitai/shoriryo_minaoshi/H240521minaoshi.pdf
http://www.pref.miyagi.jp/shinsaihaitai/shoriryo_minaoshi/H240521minaoshi_tsuika.pdf
来年平成２５年末に処理完了
平成２６年３月までに仮置き場を整地して所有者に返却の予定です。
広域処理の他県受入容量によって処理期日は変わってくると思いますが、
日々変わるので、正確なラインは、私には解りません。
ただ、１９年という話のように大差はないと思っています。
焼却は普通の焼却炉では出来ないと行政も把握しています。
それを、無理に広域処理をしようとする国の姿勢は理解が出来ません。
私は今でも焼却ではない、防潮堤案が地元雇用も生まれ適案だと思っています。