日米外交文書 裁判権放棄の「密約」公開
琉球新報 8月27日(土)10時5分配信
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【東京】外務省は２６日、１９５３年に行われた日米地位協定の前身に当たる行政協定の改定交渉で、日本政府が「重要な案件以外、裁判権を放棄する」と米側に表明していたことを示す外交文書を公開した。公開に先立ち２５日に開いた合同委員会で「一方的な政策的発言で合意はない」と両政府が確認したことも発表した。
松本剛明外相も２６日の記者会見で、「合意がなかったことは確認できた」と強調したが、当時の「交渉内容は一切発表しない」との文書も公開されており、「密約」の合意と同時に政府による隠蔽（いんぺい）が始まったことが浮き彫りになった。
改定交渉は５３年４月に開始。主権回復を果たしていた日本は裁判権を制限する行政協定の改定を求めた。だが、米側は議会の反発や日本の司法制度への懸念などから、重要事件以外の裁判権を放棄することを議事録に入れるよう強硬に要請。日本側が抵抗し、交渉で「最大の難関」となった。
５３年８月２５日付の文書によると、米側は日本側に「ワシントンは形式に重きを置いていない。実質を確保せよと言ってきている」として、議事録に残さず会議上の「一方的な発言」でも構わないと妥協案をほのめかした。日本側は「氷が破られた」と喜び、１０月２８日に開かれた日米合同委の関係部会で、打ち合わせ通り「裁判権放棄」を表明した。
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