整理します
整理します。
■ＧＤＰ増で所得増
確かに、一見ＧＤＰが成長しているのに格差が拡大しているという事実を見れば、ＧＤＰに意味が無いように考えてしまうのもわかります。
ですが、ＧＤＰは一国全体（マクロ）のものですから、個人の所得とか格差とかは関係ない（見えない）ことを理解してください。
そのうえで、話をシンプルにするためにＴＰＰがＧＤＰ成長させると仮定して、その他要因（医療、投資協定など反対派の不安な点すべて）は、今回のエントリ内だけでも良いので除外して考えてみてください。
ＧＤＰ成長率を経済学がなぜ重視するかといえば、もしＧＤＰがセロ成長でこのままだとすれば、それはゼロサムゲームを意味するからです。（所得を分配するのに少ないより多いほうが分け前が増えますよね）
ＧＤＰは三面等価から生産量も表します。
つまり、仕事量といっても差し支えありません。
ＧＤＰが減少するということは、すなわち不況を意味するのですが、そうなれば失業者の増加や企業の倒産が起こります。
そうならないためにも、豊かになるためにも、不完全ながら世界ではＧＤＰを指標としているのです。
以上から、ＧＤＰの成長がいかに重要なことが理解してもらえたでしょうか。
これなら最初の条件、ＴＰＰがＧＤＰ成長させる。その他要因（医療、投資協定など反対派の不安な点すべて）は、今回のエントリだけ除外すれば、ＴＰＰに賛成することもわかると思います。
これに、最初のＧＤＰは一国全体（マクロ）のものですから、個人の所得とか格差とかは関係ない（見えない）を含めれば、ＧＤＰと格差を並べることがおかしいことにも気が付きますよね。
ですが、反対派にすればその他要因も無視できないでしょう。
これについて自分も今回は一先ず置いておくとしても、格差などがＧＤＰとは別問題（むしろＧＤＰ増は分配しだいで格差の縮小にもなり得る）ということだけはご理解ください。
追記：生産性向上で資本家に富が偏在というのを、ＧＤＰ増で格差を生じる経路として想定しているようですが、企業や資本家としては儲かるという誘引がなければ企業活動をしないでしょう。
ただ、格差があっても、低所得者層に仕事があり（ＧＤＰ増）生活ができていれば不満もその分少ないでしょう。（アメリカのデモも失業者の増加が要因）
高所得者の報酬がどの程度必要かというのは価値観にもよりますが、自分は労働者と何十倍、場合によっては何百倍というのはいくらなんでも・・・と考えます。
ところで、不況になっても、助かる労働者や企業もあります。
これは政府の支援策（景気対策）のおかげかもしれません。
つまり、その大小はともかく、政府が経済に関わっているのです。
それ以外に分配面ですが、これも政府が累進課税や所得保障を強化すれば、格差を調整することは可能でしょう。（その良否は価値観です）
これこそが、経済学とは別の政治の問題としながら、無関係ではないということです。
■アメリカの格差
政府が累進課税や所得保障の強化をすれば格差が調整することは可能と書きました。
これを決めるのは議会などですが、そこで選出された議員というのは、国民によってです。
つまり、アメリカ国民が（希望していないかもしれませんが）、市場原理主義的な思想で頑張った人がより多く（かどうかは別として）貰える、ということを選択したということです。
これもまた、ＧＤＰが増えても、と違いますし、経済とは別問題ということです。
こちらの主張は以上です。
■ＧＤＰ増で所得増
確かに、一見ＧＤＰが成長しているのに格差が拡大しているという事実を見れば、ＧＤＰに意味が無いように考えてしまうのもわかります。
ですが、ＧＤＰは一国全体（マクロ）のものですから、個人の所得とか格差とかは関係ない（見えない）ことを理解してください。
そのうえで、話をシンプルにするためにＴＰＰがＧＤＰ成長させると仮定して、その他要因（医療、投資協定など反対派の不安な点すべて）は、今回のエントリ内だけでも良いので除外して考えてみてください。
ＧＤＰ成長率を経済学がなぜ重視するかといえば、もしＧＤＰがセロ成長でこのままだとすれば、それはゼロサムゲームを意味するからです。（所得を分配するのに少ないより多いほうが分け前が増えますよね）
ＧＤＰは三面等価から生産量も表します。
つまり、仕事量といっても差し支えありません。
ＧＤＰが減少するということは、すなわち不況を意味するのですが、そうなれば失業者の増加や企業の倒産が起こります。
そうならないためにも、豊かになるためにも、不完全ながら世界ではＧＤＰを指標としているのです。
以上から、ＧＤＰの成長がいかに重要なことが理解してもらえたでしょうか。
これなら最初の条件、ＴＰＰがＧＤＰ成長させる。その他要因（医療、投資協定など反対派の不安な点すべて）は、今回のエントリだけ除外すれば、ＴＰＰに賛成することもわかると思います。
これに、最初のＧＤＰは一国全体（マクロ）のものですから、個人の所得とか格差とかは関係ない（見えない）を含めれば、ＧＤＰと格差を並べることがおかしいことにも気が付きますよね。
ですが、反対派にすればその他要因も無視できないでしょう。
これについて自分も今回は一先ず置いておくとしても、格差などがＧＤＰとは別問題（むしろＧＤＰ増は分配しだいで格差の縮小にもなり得る）ということだけはご理解ください。
追記：生産性向上で資本家に富が偏在というのを、ＧＤＰ増で格差を生じる経路として想定しているようですが、企業や資本家としては儲かるという誘引がなければ企業活動をしないでしょう。
ただ、格差があっても、低所得者層に仕事があり（ＧＤＰ増）生活ができていれば不満もその分少ないでしょう。（アメリカのデモも失業者の増加が要因）
高所得者の報酬がどの程度必要かというのは価値観にもよりますが、自分は労働者と何十倍、場合によっては何百倍というのはいくらなんでも・・・と考えます。
ところで、不況になっても、助かる労働者や企業もあります。
これは政府の支援策（景気対策）のおかげかもしれません。
つまり、その大小はともかく、政府が経済に関わっているのです。
それ以外に分配面ですが、これも政府が累進課税や所得保障を強化すれば、格差を調整することは可能でしょう。（その良否は価値観です）
これこそが、経済学とは別の政治の問題としながら、無関係ではないということです。
■アメリカの格差
政府が累進課税や所得保障の強化をすれば格差が調整することは可能と書きました。
これを決めるのは議会などですが、そこで選出された議員というのは、国民によってです。
つまり、アメリカ国民が（希望していないかもしれませんが）、市場原理主義的な思想で頑張った人がより多く（かどうかは別として）貰える、ということを選択したということです。
これもまた、ＧＤＰが増えても、と違いますし、経済とは別問題ということです。
こちらの主張は以上です。