それでも地球は回っている１

生産性について

サービス残業などによる労働強度の増加によって生産、あるいは利益を増やすことを生産性を上げると表現することがあるが、上記から明らかなようにその場合は労働力投入というインプットが増加しているため、仮にアウトプットが増加しても生産性が上昇するとは限らない。経済学者が生産性を上げるべきだと主張する時は、上記のようなあくまでインプット対比でのアウトプットについてであるが、これが労働強度を高めて酷使されるという意味であると混同される場合があり、注意が必要である。

ウィキより


藻谷氏はマクロで話をしています。
それは、この表現からも明らかです。

ご納得いただけましたか。マクロ経済学をまじめに勉強された方、まだまだですよね。

藻谷 浩介氏の『デフレの正体 経済は「人口の波」で動く』Ｐ１５９より

４つの反論として「マクロ経済」とか「マクロ経済っぽい」と書いている、反論しているということは、マクロでの視点も考慮している、する必要があるということです。

生産性の向上については詳しく触れずに、労働生産性だけを見て、その起こり得る合成の誤謬のような状況だけのみに着目して、生産性の向上は間違いであるという、ミスリードを誘う文面となっています。

好意的にそうではない、藻谷氏は労働者の削減や、人件費削減が間違っていると主張しているとの捉え方もあります。

ですが、著書である『デフレの正体 経済は「人口の波」で動く』Ｐ４にも、

世間で対処策のように語られているものの中に、何の役に立たない空論が混じっていることも分かります。
「生産性向上」だとか、「成長戦略」だとか、具体性に欠けるスローガンに惑わされることもなくなるでしょう。

と、生産性向上を否定しています。

付加価値を増やすというのは、生産性向上であるはずなのに、生産性向上が何の役に立たないと書いてると思わせてしまうのはやはり問題です。
せめて、他の資本などの要素にも触れないと、そう誤解されてしまいかねません。


人口1人当たりのGDPは、就業者1人当たりのGDP に人口に占める労働者の比率を掛けたもの。

人口1人当たりのGDP＝就業者1人当たりのGDPｘ労働者人口比率

が、一人当たりＧＤＰと、就業者1人当たりのGDP（労働生産性）の関係です。

ということは、労働者人口比率の変化が少なければ、一人当たりＧＤＰと、就業者1人当たりのGDP（労働生産性）は同じ意味を持ちます。




就業者数人口の比率で見ますと、２００６年と２００７年が４９％以外は２００２年からから２００９年が４８％が１％の変化です。（データ範囲がここからだったので、意図した年数ではありません）





生産年齢人口が減るからデフレという主張もあります。



少しずつですが、減少傾向です。
しかし、生産年齢人口が減るのであれば、労働者は売り手市場になるはずです。


デフレの恩恵を受けるのは、自分を含め今現在雇用されている方たちです。
もっと言うと、デフレでも安定した給与が想像できる方たち、たとえば経済学者なのかもしれません。

そこから、インタゲの提案が出るということは、自分たちには利することがないことになります。
逆に、企業をわら人形にして、給与を増やし、雇用を維持しましょうという提案は、自分たちに利する行為でしょう。

その両方が、経済学者や評論家から起きている。




ではいったい、どちらの提案が経済的に弱者の視点にたっているといえるでしょうか。