コメントの補足８

ＧＤＰ＝給与ではない？
厳密に言えば給与ではないです。

ＧＤＰ＝国民所得（労働者の所得＋企業の所得）
とケインズ経済学という入門書では書いてある。

マクロ経済学という入門書では・・・

国民総生産＝雇用者所得+営業余剰＋固定資本減耗+間接税-補助金

という風になっています。

間接税はＧＤＰには税金分も含むため。
補助金はその逆に税の還付とも言えるので補助金分マイナス。

営業余剰が企業の儲け。固定資本減耗は設備などの減価償却分みたいなもの？よく分からないですが生産にかかる費用みたいなものでしょうか。

それも含めて給与の出すための費用と考えれば、ＧＤＰ＝給与も理解できるかと。
国民全員が自営業ということを思い浮かべるのが一番分かりやすいかも・・・。




さて、この営業余剰に内部留保などが含まれていて、派遣切りが起こった時などその内部留保で雇用の維持を訴える論調もありましたが・・・

こ れもまたスットクからフローが無理なように、内部留保はストック上にあるだけで、バランスシート左側の設備や資源などの投資に使われているお金であるの で、それを取り崩すことは会社の規模を縮小するという意味にもなり、かえって雇用の維持が難しくなることも考えられます。

個人で言えば、家や土地、クルマ、家財などの財産がストック。
ですが、これらがいくら手元にあっても現金化がスグには出来ず、給与（フロー）が急に無くなる方が支払いに困るのということが理解できると思います。

しかもバランスシート右側の負債は、上場企業の合計で右側の資産の６割とも。
企業も政府も借金が多いので、国民の取り崩しの肩代わりも難しいのです。

企業は流動性の高い手元資金は少ないということなのですが、このことが金融資産を取り崩せないという理由にもなります。
企業のフロー増なく手元資金を使ってしまえば資金繰りに詰まる企業も出てくるということです。




ちなみに、家計資産を取り崩すことが可能になる条件ですが・・・


取り崩す分の消費財、それを作り出す産業に労働力と資本。

要はＧＤＰの増加です。

ですが、莫大な金融資産分の、おそらくＧＤＰの潜在成長率をも超えるような消費財、それを作り出す産業に労働力と資本はどこから？？？

ということになります。

しかも、家計の消費額は増加傾向で、すでに消費の主役は高齢者なのです。



ただ、この高齢者需要は、今後まだまだ成長できる分野とは思います。
それには投資、開発、政府の支援も必要です。

災害対策もまだまだ。
エネルギーもです。