コメントの補足５

ＧＤＰ＝（所得）給与

でもあります。

つまり、ＧＤＰが増えないということはゼロサムゲーム、誰かが多く消費したとしたらその分他の誰かは消費が少なくなります。
こういう風にも言えます。誰かが所得を増やしたら、誰かの所得が少なくなります。
なので、預金を取り崩して消費しても、全体では消費増にはなりません。


仮に雇用に変化がないとすれば給与は減ります。
減らないとすれば、雇用は調整されます。

どちらにせよ良いことではありませんよね。


「預金超過分で買っている国債を買わずに取り崩しに回せばいい」という意見をいただきました。

どうやって？？？

というか、銀行が取り崩しに応じたら負債である預金が減り、資産の現金が消えることなんですよ？

それに預金超過といっても銀行に現金がそのままあるわけじゃないのです。（単に、預金超過＝預金－貸出金の額で、それは使われていないのではなくて他で運用されているのです）

資産を現金に代えるという時点で貸し剥がしが起きます。これは巡り巡って家計、企業、政府が負担することになり、貸し剥がしの途中でどこかの企業が返済不能に陥れば、信用貨幣はあっという間に消えていきます。

取り崩して消費してもＧＤＰ増にならない（経済成長しない）のに、国債買うのを銀行が辞めたらそれこそ国債が暴落です。

買う人が少ない＝金利上昇

というか、ただでさえ税収が減っているのに政府はどうやって税収不足を補えばいいのでしょうか？
過去の借り換分は？


というか、ストックは過去に使われたお金です。
帳簿上に記載されているだけの幻のようなものなのです。

資産＝負債

それを取り崩すということは、負債も返済してもらわないとなりません。
そして、それはフローつまりＧＤＰからしかできないのです。

利払いも、国債購入もその年のフローにすでに含まれているのですから。






国債の金利の勘違いについて。

銀行が新規に国債を買ったとき額面（償還時にプラス金利分）で買っているはずです。
少しでも元本割れしたら買い手が群がる・・・わけがありません。


国債の原価は最低でも日本政府が保証している。
というのは、あくまで償還時のことです。

逆に現在が買い手が多いので、額面以上になる、つまり高値で買うので償還時に貰うはずの金利が少ない・・・つまり低金利なのです。

売れないと、額面割れします。
少しでも早く現金化するためです。

国債を額面割れで購入。
償還時に額面プラス金利分を受け取る
安く買った分が金利上昇分

買った人は得をしますが、売った人は損します。



「ＧＤＰなんて意味がない」という意見もいただきました。

ＧＤＰが増えるということは我々一人当たりの給与増ということにも等しい。
だからこそ、穴掘って埋めても、無人のビル建てても誰かの雇用と給与になります。

給与が減ってもいい、ということでしょうか？





もちろんその分配は、政治の調整を必要としますが。