高齢者雇用その１２９

財団法人高年齢者雇用開発協会（現・独立行政法人高齢･障害者雇用支援機構）によって組織された「諸外国における高齢者の就業形態の実情に関する調査研究会」の平成13年度、14年度の二年間にわたる調査研究の報告書より抜粋。

やや福祉的な性格を持つ基礎年金ならば考慮の余地はある。だが、二階部分の厚生年金に関しては、より保険原則で動いており、労働にかかわりなく年金が支給されてもよいのではないか。労働を阻害しないために。