今日はちょっと違ったことを書きます。地方財政についてです。
"財政力指数"という言葉を御存知でしょうか？これは各地方公共団体の財政力を示す指標であり、
財政力指数 = 基準財政収入額 / 基準財政需要額
で表される数値です。
基準財政収入額とはその団体の収入ですので、これは主として税収のことになります。
この数値が1.0を上回っていれば需要額に対して収入が上回っていることになります。簡単に言えば黒字ってことですね。従いまして、このような地方公共団体には国からの地方交付税交付金は支給されません。逆に、これが1.0未満になると交付金支給対象になる訳です。
さて、では都道府県別にこの財政力指数を見てみるとどうなるでしょうか？ 実は、この数値が1.0を上回っているのは東京都と愛知県しかありません。その他の都道府県は、基本的に税収で財政需要をまかないきれてはいません。
<財政力指数(都道府県別：平成19年)>
東京都 1.32
愛知県 1.02
～これより下は交付金支給対象～
神奈川県 0.92
大阪府 0.79
千葉県 0.76
埼玉県 0.74
静岡県 0.73
・
・
・
沖縄県 0.30
秋田県 0.29
鳥取県 0.27
島根県 0.24
高知県 0.24
やはり過疎地域を多く抱えている地域ほど、財政に苦しんでいることになります。
過疎というのはただ単に住人が少ないということだけではありません。住人が少ないから産業も発達しにくい、だから税収も多く見込めない、そうなると住民への公共サービスにも悪影響を及ぼす、だから違う都市に住民が移っていってしまう・・・という悪循環の問題をいうのです。
この数字からもおわかりの通り、都道府県別の財政力格差は非常に大きいです。これを市町村別に見るとさらにひどく、財政力指数が0.2未満の市も存在します。
だからこそ、我々の手で地方を元気にして悪循環を断ち切ることが大事なのですね。
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