『しんぶん赤旗』５月３１日付記事より
国内でも“エキタス”を中心とした。『最賃1500円引き上げ』を求める運動が盛り上がってきていますが、米国労働省では、ホームページに最賃引き上げに関する俗説を否定するコーナーが設けられているとか。
最賃アップ俗説退治 米労働省ＨＰ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-31/2016053105_01_1.html
2016年5月31日(火)
「最低賃金を引き上げても、失業は増えません」。オバマ政権が時給１０・１０ドル（約１１２０円）への最低賃金引き上げをめざし、最賃１５ドル（約１６６０円）を求める労働運動・市民運動が起きている米国。米労働省では、公式ホームページに「最低賃金伝説バスターズ」というコーナーをつくり、“最賃引き上げは経済や雇用に悪影響になる”というような俗説を否定しています。その解説の一部を紹介します。
▽最賃引き上げは、１０代の若者だけの利益になる？
事実ではない。最賃で働く労働者の典型例は、週末のお小遣いを稼ぐ高校生ではありません。最賃引き上げで利益を得る人々の８９％は２０歳以上であり、５６％が女性です。
▽最賃を上げると、人々が失業する？
事実ではない。７人のノーベル賞受賞者を含む６００人以上のエコノミストが最賃引き上げを支持する書面に署名しました。それによれば、最賃が上がっても、雇用にほとんど、あるいはまったくマイナスの影響はありません。最賃引き上げで需要と雇用が成長し、収益が増えることを示唆しています。
▽中小企業は余裕がないので、最賃引き上げを支持しない？
事実ではない。２０１５年７月の調査で、中小企業経営者の５人のうち３人が最賃引き上げを支持しています。商品やサービスの需要増加に役立ち、ビジネスチャンスをつくると言っています。
▽最賃引き上げは、レストランに損害を与え、失業を増やす？
事実ではない。カリフォルニア州では２０１４年に最賃を引き上げましたが、全国レストラン協会によると、同州のレストランの２０１５年売上高は、ほとんどの州を上回っています。２０１５年５月現在、サンフランシスコでは労働者に時給１２・２５ドル（１３６０円）の最賃を支払わなければなりませんが、レストランをふくむサービス業は、雇用の伸びを経験しました。
▽最賃引き上げは、企業にとってよくない？
事実ではない。学術研究によると、より高い賃金は離職率を激減させ、採用と教育訓練のコストを削減させることを示しています。
▽最賃引き上げは、経済に悪影響になる？
事実ではない。１９３８年以降、米国の連邦最賃は、２２回引き上げられました（１９３８年の０・２５ドルから現在は７・２５ドル）。７５年以上の間、最賃を引き上げた時期をふくめ、１人あたりの実質国内総生産（ＧＤＰ）は着実に増加しました。
▽最賃は引き上げなければ、同じまま？
事実ではない。生活費は常に上がりますが、最賃はインフレ率に同調しないので価値が落ちます。
各項目の解説部分が全て『事実ではない』で書き出され、よくある“財界の提灯持ち記事“に見られるような意見を『俗説』として一刀両断、明確に否定しています。
こんな内容の記事、大手マスコミとか決して書かんよなぁと嘆息・・・